有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	38,285		43,763
退職給付引当金	362,542		374,105
役員退職慰労引当金	1,458		1,458
減損損失	299,074		284,865
繰越欠損金	1,153,741		1,126,157
分譲土地評価損	60,658		60,658
貸倒引当金	360,796		263,590
関係会社株式評価損	102,054		102,054
その他	98,345		101,145
繰延税金資産小計	2,476,958		2,357,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,153,741		△1,126,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,250,015		△1,215,230
評価性引当額小計	△2,403,757		△2,341,387
繰延税金資産合計	73,200		16,412
繰延税金負債
その他	-		-
繰延税金負債の純額	-		-
再評価に係る繰延税金負債	△3,523,691		△3,522,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
繰越欠損金の期限切れ	24.1		2.3
評価性引当額の増減	△66.7		△14.4
住民税等均等割	0.4		0.5
その他	△0.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.2		17.1