有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	36,548		36,844
退職給付引当金	462,899		458,373
役員退職慰労引当金	2,494		2,486
減損損失	114,528		97,954
繰越欠損金	678,922		643,188
分譲土地評価損	59,108		58,914
貸倒引当金	47,187		44,558
その他	132,360		123,378
繰延税金資産小計	1,534,049		1,465,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△643,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△822,511
評価性引当額小計	△1,534,049		△1,465,699
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△808		△567
その他	-		△356
繰延税金負債の純額	△808		△924
再評価に係る繰延税金負債	△4,927,871		△4,910,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	95.3
評価性引当額の増減額	△1,853.3
住民税等均等割	79.0
受取配当金益金不算入	△225.5
その他	15.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,857.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から30.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は3千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は16,154千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。