有価証券報告書-第139期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	30,170		34,694
退職給付引当金	458,062		452,991
役員退職慰労引当金	5,334		2,494
減損損失	645,783		643,072
繰越欠損金	678,121		701,221
分譲土地評価損	59,108		59,108
貸倒引当金	51,519		49,398
その他	165,194		124,368
繰延税金資産小計	2,093,294		2,067,350
評価性引当額	△2,093,294		△2,067,350
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1,504		△1,156
繰延税金負債の純額	△1,504		△1,156
再評価に係る繰延税金負債	△5,041,091		△5,033,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しております。		法定実効税率	30.7%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8
		評価性引当金の増減額	△28.1
		住民税等均等割	14.3
		受取配当金益金不算入	△38.8
		その他	2.0
		税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△18.1