- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。2014/06/20 14:22 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ.工事負担金等の処理
鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。2014/06/20 14:22 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/20 14:22- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護事業における施設什器(その他・工具、器具及び備品)であります。
2014/06/20 14:22- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日……平成12年3月31日
2014/06/20 14:22- #6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/20 14:22- #7 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 鉄道軌道輸送対策補助金 他 | 55,249千円 | 三島駅老朽化工事補助金 他 | 392,314千円 |
2014/06/20 14:22 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の主なもの
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 運搬具 | 1,617千円 | 291千円 |
2014/06/20 14:22 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主なもの
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 土地 他 | 4,720千円 | 41,374千円 |
| 運搬具 | 2,561 | 44,847 |
2014/06/20 14:22 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主なもの
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 本社構内排水処理施設 他 | 71,108千円 | 営業所既存建物 他 | 13,180千円 |
2014/06/20 14:22 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
(財団抵当)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 424,679 | 355,283 |
| 有形固定資産「その他」 | 67,856 | 47,840 |
| 計 | 13,549,603 | 13,496,639 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
2014/06/20 14:22- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/20 14:22- #14 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6億27,131千円(前連結会計年度は4億40,008千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億85,877千円や、固定資産の除却による支出1億35,647千円、固定資産の売却による収入1億10,079千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/20 14:22- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 建物及び構築物 | 408,298千円 |
| 土地 | 228,300 |
| 有形・無形固定資産「その他」 | 3,111 |
| 撤去費用 | 243,500 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 建物及び構築物 | 3,769千円 |
| 土地 | 47,322 |
| 有形・無形固定資産「その他」 | - |
| 撤去費用 | 3,495 |
(4)資産のグルーピングの方法
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 4,572千円 | | 4,241千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 10,559 | | 12,803 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △2,944 | | △2,543 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/20 14:22- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
減価償却などによる固定資産の減少があった一方、未収金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ3億25,443千円の増加となりました。
(負債の部)
2014/06/20 14:22- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。
2014/06/20 14:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
