営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産の調整額△469,045千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/19 14:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△822,986千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,544千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△488,405千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/19 14:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億59,620千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は124.86円減少しております。

2015/06/19 14:33

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億59,620千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は124.86円減少しております。

2015/06/19 14:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/19 14:33

#6 業績等の概要

鉄道事業は、消費増税前の定期券や回数券の駆け込み需要の反動に加え、特に駿豆線においては、沿線地域の基幹道路の整備による鉄道利用者の減少などから、定期・定期外収入ともに売上高は伸び悩み、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、鉄道利用の促進や当社沿線の魅力を発信すべく、沿線地域の観光資源を活用したウォーキングイベントの実施や、地元企業と連携した企画列車の運行など、各種営業施策を実施し、誘客に努めてまいりました。また、駿豆線においては、昨年放送された民放テレビドラマの舞台が駿豆線及びその沿線市町となったことから、全国の多くの方に沿線の魅力が発信され、ドラマの中で“伊豆箱根鉄道”や“いずっぱこ”の愛称が使用されたことや、電車内に設置している“ハートのつり革”がとりあげられるなど注目度が高まりました。さらに、人気アニメとのコラボレーションによる企画乗車券を発売し、収益向上に努めてまいりました。大雄山線においては、神奈川県南足柄市と連携して、大雄山駅の発車メロディーに童謡「金太郎」を導入し、地域の話題創出と知名度向上に貢献いたしました。なお、施設面では、2012年4月から地元の伊豆市が中心となり進めてきた修善寺駅周辺整備事業における駅舎部分が、8月に竣工いたしました。
この結果、鉄道事業の営業収益は26億46,633千円(前期比2.3%減)、営業利益は54,499千円(前期比42.0%減)となりました。

業種	当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)

鉄道事業

2015/06/19 14:33

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業外損益と経常損益)
緩やかな景気回復基調は見られましたが、消費税増税や円安に起因した原材料価格の上昇などにより、個人消費の動きは鈍く、厳しい状況の下、不要不急経費の見直しや、ローコストオペレーションによる事業運営の効率化を図りましたが、営業損失は60,830千円となりました。また、保有資産の測量・登記業務などの営業外費用計上も重なり、経常損失は1億50,270千円となりました。
特別利益と特別損失には、補助金等の受入額とそれに相対する圧縮額をほぼ同額計上しました。そのほか、特別損失において固定資産減損損失を計上したことにより、特別損益は6億83,640千円の損失となりました。

2015/06/19 14:33