- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1億59,620千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は124.86円減少しております。
2015/06/19 14:33- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1億59,620千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は124.86円減少しております。
2015/06/19 14:33- #3 業績等の概要
なお、当社は4月1日に、介護サービス事業に新規参入いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は119億96,350千円(前期比0.1%減)、営業損失は60,830千円(前期営業利益1億81,257千円)、経常損失は1億50,270千円(前期経常利益1億51,563千円)、当期純損失は保有資産の減損損失を計上したため8億57,261千円(前期当期純利益1億53,053千円)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/19 14:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業外損益と経常損益)
緩やかな景気回復基調は見られましたが、消費税増税や円安に起因した原材料価格の上昇などにより、個人消費の動きは鈍く、厳しい状況の下、不要不急経費の見直しや、ローコストオペレーションによる事業運営の効率化を図りましたが、営業損失は60,830千円となりました。また、保有資産の測量・登記業務などの営業外費用計上も重なり、経常損失は1億50,270千円となりました。
特別利益と特別損失には、補助金等の受入額とそれに相対する圧縮額をほぼ同額計上しました。そのほか、特別損失において固定資産減損損失を計上したことにより、特別損益は6億83,640千円の損失となりました。
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