飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、2015年5月に大涌谷周辺の火山活動が活発化し、日本人観光旅客を中心に利用が低迷しておりましたが、7月26日に大涌谷周辺の立ち入り規制が一部を除き解除になったことから、観光旅客の来遊に回復基調が見え始めております。飲食部門は、中国や台湾からの訪日外国人旅行団体の利用が、年間を通じ鈍化するなか、国内の一般団体利用が堅調に推移し、箱根関所旅物語館、箱根湖尻ターミナルともに、売上高は前期を上回りました。なお、箱根関所旅物語館においては、個人の欧米系訪日外国人旅行者が堅調に推移したことも、増収の大きな要因となっております。売店部門においては、訪日外国人旅行者の取込みを強化すべく「日本ならではの商品」を充実させるなど、需要の喚起に努めてまいりましたが、箱根関所旅物語館、箱根湖尻ターミナルともに、売上高は前期を下回りました。このような状況下、近年急増している訪日ムスリムの誘客を強化すべく、ムスリムフレンドリー和食膳「忍者」の提供を開始したほか、訪日外国人旅行者のニーズが「モノ消費」から「コト消費」へシフトしていることを受け、着物着付け体験などの「コト消費」を充実させ、「日本ならでは感」の創出による需要の喚起に努めてまいりました。十国地区の箱根十国峠レストハウスでは、飲食部門において、レストランの営業を5月17日をもって終了したことから、そば処やテイクアウトコーナーの利用が堅調に推移いたしましたが、レストランの減収幅を補うことができず、また、売店部門においても、レストラン営業の終了にともなう団体のお客さまの減少により、売上高は前期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスは、2015年7月の新規施設オープンに続き、今夏、更なる誘客を目的に新規施設を複数開設したことや、繁忙期前にテレビCMなどを強化したことが奏功し、売上高・入場者数ともに前期を大きく上回りました。また、当館が人気アニメのプロモーションビデオの舞台として利用されたことも誘客に繋がり、増収の要因となっております。
鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店、そば・グリルにおいて、世界文化遺産「韮山反射炉」への観光旅客の減少や夏期期間中に発生した相次ぐ台風の影響を受け、利用者が減少するなか、季節商品のこまめな入れ替えや、一部の鉄道売店では、人気アニメの商品を積極的に導入するなど、購買意欲の喚起に努めてまいりましたが、主力商品の土産物販売が低迷した鉄道売店を中心に、売上高は前期を下回りました。広告看板業においては、電車やバスなどの車内広告の契約数が伸び悩んだほか、伊豆半島の景観形成へ向けた屋外広告物への規制が強化されたことが駅の建植看板の契約終了に繋がり、減収の要因となりましたが、沿線自治体や企業からの広告制作物の受注が好調で、売上高は前期を上回りました。指定管理事業においては、当社と西武造園株式会社、地元企業の3社が連携し指定管理を受託しておりますが、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの繁忙期に、多彩なイベントや売店の臨時出店を積極的に行い、売上高は前期を上回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、少子高齢化や都市への人口一極集中などの影響を受け厳しい状況が続いているなか、地道なセールス活動を徹底したことにより、保有不動産の有効活用による新規契約の複数獲得に繋がりましたが、既存賃貸物件の解約や契約更新時の契約内容の見直しによる賃料の減額もあり、売上高は前期を下回りました。

2017/06/16 15:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,280,000	1,280,000	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種優先株式	900,000	900,000	非上場	単元株式数は 100株であります。(注)
計	2,180,000	2,180,000	-	-

(注) A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)優先配当金

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、乗降人員の減少に合わせた事業運営体制を検討するとともに、これまで以上に地元自治体や企業との連携を強化し、お客さまの利便性向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。
レジャー・サービス業では、今後も、訪日外国人旅行者の増加が見込まれていることや、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、当社グループが事業展開をしている“伊豆・箱根エリア”への観光入込客数の増加が予測されます。この好機を確実に取り込むべく、各施設において、お客さまのニーズに合わせた事業展開を実施していくほか、これまで以上に顧客満足度の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。また、旅行者の情報入手方法が変化していることに合わせて、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用し、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行い、認知度向上や当社施設への誘引に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

2017/06/16 15:00

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/16 15:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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