営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/21 14:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△583,088千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2)セグメント損失(△)の調整額1,857千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△482,717千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/21 14:15

#3 事業等のリスク

(13)収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、ほとんどの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、構造改革(固定費削減等)による損益分岐点低下に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(14)風評に関するリスク

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
営業収益の前期比	△5.5%	-	△44.5%	-
営業利益	△252,695	-	△2,627,323	△1,592,000
営業利益率	-	-	-	-

2021年3月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明で、当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難でありました。当社グループでは、2020年4月7日に発出された緊急事態宣言にともない、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。また、1月には2度目の緊急事態宣言発出など、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業においても外出自粛などによりお客さま利用が減少するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする中期経営計画取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営の基本方針」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、各事業において感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たすべく、事態終息までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービスを展開することで、利益の確保を追求してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による個人・団体旅客の需要低迷や訪日外国人旅行者の激減などの影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしました。
当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業(駿豆線)は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおり、伊豆エリアをマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向や日本の観光市場の動向、新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されております。また、収益構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、鉄道事業(駿豆線)の有形固定資産4,213,285千円について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,437,734千円計上しております。

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