建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	4～20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2022/07/13 10:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	8,231,653千円	6,757,006千円
建物及び構築物	1,479,974	1,292,865
機械装置及び運搬具	284,317	252,726

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/07/13 10:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	758,098千円
機械装置及び運搬具	4,971千円
土地	3,198,250千円
有形・無形固定資産「その他」	2,572千円
合計	3,963,892千円

(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

2022/07/13 10:30