訂正有価証券報告書-第144期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※9.減損損失
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。
当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 鉄道事業 駿豆線 | 静岡県 | 土地・建物・構築物他 | 3,437,734 |
| レジャー・不動産事業 観光施設 | 神奈川県他 | 土地他 | 522,800 |
| その他 遊休資産 | 静岡県 | 土地 | 3,358 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 758,098千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,971千円 |
| 土地 | 3,198,250千円 |
| 有形・無形固定資産「その他」 | 2,572千円 |
| 合計 | 3,963,892千円 |
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 鉄道事業 大雄山線 | 神奈川県 | 土地・建物・構築物他 | 1,702,867 |
| レジャー・不動産事業 観光施設他 | 静岡県他 | 土地・建物・構築物他 | 151,428 |
| その他 遊休資産 | 静岡県 | 土地 | 3,489 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4)資産区分ごとの減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 332,933千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,790千円 |
| 土地 | 1,497,899千円 |
| 有形・無形固定資産「その他」 | 11,161千円 |
| 合計 | 1,857,784千円 |
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。