このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線の自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めるとともに、不要不急のコストを削減するなど経費圧縮を継続することで、利益を追求してまいりました。
しかしながら、お客さまのご利用は回復基調にあるものの、コロナ禍前の水準まで回復していないことに加え、電気料金や燃料価格の高騰による経費の増加が利益を圧迫するなど、依然として厳しい事業環境が続きました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は84億9,667千円(前期比20.1%増)、営業損失は5億51,906千円(前期営業損失15億54,657千円)、経常損失は3億92,937千円(前期経常損失15億10,739千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、船舶事業の譲渡に伴う減損損失等を特別損失に計上したことなどにより、7億90,033千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失26億10,745千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2023/06/20 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
