※4.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
再評価を行った年月日……2000年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内訳

前事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
鉄道施設総合安全対策事業費補助金他	167,692千円	鉄道施設総合安全対策事業費補助金他	50,290千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なもの

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地他	46,605千円	21,993千円
運搬具	1,007	7,775

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なもの

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
既存建物解体他	36,622千円	既存建物解体他	7,500千円

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	210,990	-
有形固定資産「その他」	77,102	-
計	8,341,292	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/19 14:02

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(4)資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	147,869千円
土地	231,105千円
有形・無形固定資産「その他」	1,845千円
合計	401,189千円

(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、8億55,835千円(前連結会計年度は4億71,276千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出9億90,374千円や、工事負担金等受入による収入84,453千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品:主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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