営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産の調整額△336,728千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2024/06/19 14:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△382,180千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,428千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△336,728千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/19 14:02

#3 事業等のリスク

(7)収支構造・金利に関するリスク
当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少で、営業利益に大きな影響を及ぼすリスクがあります。特に、社会全体として賃上げ気運が高まっており、当社グループにおいても人件費は今後も上昇トレンドとなることが予想されます。
(金利・有利子負債)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/19 14:02

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
営業収益の前期比	20.1%	6.4%	12.2%	11.7%
営業利益	△551,906	△190,000	200,638	316,000
営業利益率	-	-	2.1%	3.2%

2024/06/19 14:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、安全・安心を事業の根幹に据えながら、お客さまの生活に寄り添い、地域とともに成長できる企業を目指し、沿線自治体や企業などとの連携をさらに強化することにより、沿線地域への誘客や変容するニーズに対応したサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は94億31,875千円(前期比12.2%増)、営業利益は2億638千円(前期営業損失5億51,906千円)、経常利益は2億76,964千円(前期経常損失3億92,937千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億40,826千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失7億90,033千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2024/06/19 14:02

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 鉄道事業に関連する固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、少子高齢化・人口減少はメガトレンドとして避けられず、沿線の人口減少による運輸収入の減少、国内景気の悪化による旅行・観光消費の冷え込みによって、日本国内における旅行・観光客の減少が生じ、運輸収入が減少する等のリスクに晒されております。また、収支構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末においては、鉄道事業に関連する固定資産7,681,337千円について、事業環境の変化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

2024/06/19 14:02