- 9003
- 2026/10/07
- 時価
- 2456億円
- PER 予
- 10.87倍
- 2010年以降
- 赤字-132.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.96-3.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.8%
- ROE 予
- 10.55%
- ROA 予
- 2.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
相鉄 HD(9003)の支払利息の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 68億4300万
- 2009年3月31日 -5.45%
- 64億7000万
- 2009年12月31日 -27.03%
- 47億2100万
- 2010年3月31日 +32.79%
- 62億6900万
- 2010年9月30日 -50.98%
- 30億7300万
- 2010年12月31日 +48.32%
- 45億5800万
- 2011年3月31日 +31.2%
- 59億8000万
- 2011年9月30日 -53.71%
- 27億6800万
- 2012年3月31日 +92.63%
- 53億3200万
- 2012年9月30日 -51.56%
- 25億8300万
- 2013年3月31日 +94.89%
- 50億3400万
- 2013年9月30日 -54.27%
- 23億200万
- 2014年3月31日 +94.74%
- 44億8300万
- 2014年9月30日 -51.04%
- 21億9500万
- 2015年3月31日 +87.11%
- 41億700万
- 2015年9月30日 -55.05%
- 18億4600万
- 2016年3月31日 +91.82%
- 35億4100万
- 2016年9月30日 -55.01%
- 15億9300万
- 2017年3月31日 +90.83%
- 30億4000万
- 2017年9月30日 -55.66%
- 13億4800万
- 2018年3月31日 +90.5%
- 25億6800万
- 2018年9月30日 -52.34%
- 12億2400万
- 2019年3月31日 +99.18%
- 24億3800万
- 2019年9月30日 -45.65%
- 13億2500万
- 2020年3月31日 +101.58%
- 26億7100万
- 2020年9月30日 -44.74%
- 14億7600万
- 2021年3月31日 +90.99%
- 28億1900万
- 2021年9月30日 -52.39%
- 13億4200万
- 2022年3月31日 +97.99%
- 26億5700万
- 2022年9月30日 -46.67%
- 14億1700万
- 2023年3月31日 +100.56%
- 28億4200万
- 2023年9月30日 -48.94%
- 14億5100万
- 2024年3月31日 +100.48%
- 29億900万
- 2024年9月30日 -45.38%
- 15億8900万
- 2025年3月31日 +107.8%
- 33億200万
- 2025年9月30日 -39.28%
- 20億500万
- 2026年3月31日 +108.13%
- 41億7300万
有報情報
- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 引き続きコロナ禍後の回復基調や相鉄新横浜線の一層の需要定着を図ることで更なる増収を見込むものの、テレワークやオンライン会議といった「新しい生活様式」の定着により定期需要はコロナ禍前に戻ることはないものと想定しています。2026/06/24 13:18
費用面では、全駅へのホームドア設置等大規模な設備投資による減価償却費が利益を大きく圧迫する収支構造は従前と変わらず、また、鉄道線路使用料の減額措置の終了や外形標準課税の改定等による経費増加の影響があるほか、電力・原材料価格等の高騰によるコスト増も現実のものとなっています。さらに、金利上昇による支払利息の増加も懸念されます。
このような状況においても、当社は鉄道専業会社として、企業理念に基づき、安定した組織体制と風土を構築し、安全・安定輸送及び魅力ある輸送サービスの提供を継続していかなければなりません。引き続き、資本コストを意識した投資や経費の精査、ワンマン運転等の構造改革による事業運営体制の抜本的な見直し、適切な運賃改定の検討を推進してまいります。また、相鉄新横浜線の更なる利用促進、相鉄ポイントマイルの活用、グループ各社との連携等により、お客様に選ばれる沿線を実現し、利益の最大化、財務基盤の強化につなげてまいります。 - #2 事業等のリスク
- 2026/06/24 13:18
リスク分類 リスク内容 主なリスク対策 事業構造の変化 少子高齢化やテクノロジーの進展、価値観や生活様式の変化が進展した場合、既存の収益モデルや顧客セグメントの大幅な変化、新規事業投資の失敗などにより、当社グループの業績・成長性に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客・社会ニーズの変化を常時把握し、適時なサービスや新事業創出、沿線価値向上施策の推進・事業ポートフォリオの定期的な見直し 金利変動・調達コスト上昇 多額の設備投資や再開発計画を進めるため、有利子負債が多い財務構造となっています。市場金利の上昇や調達コストの上昇等により支払利息・投資採算への影響を受け、企業収益の低下や資金調達環境の悪化が生じる可能性があります。 ・有利子負債残高の固定金利化推進及び変動リスクの抑制・金利リスクモニタリングとヘッジ、財務健全性の維持・調達先・手法の多様化、継続的な工事内容の精査 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (イ)営業外収益及び経常利益2026/06/24 13:18
当連結会計年度の営業外収益は17億3千1百万円で、為替差益の増加等により7億3千万円の増加(前年同期比73.0%増)となりました。営業外費用は48億6千8百万円で、支払利息の増加等により8億5千9百万円の増加(前年同期比21.4%増)となりました。
この結果、経常利益は356億9千6百万円(前年同期比2.5%増)となりました。 - #4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (イ)損益計算書2026/06/24 13:18
営業費明細表(単位:百万円) 営業外費用 支払利息 ※2 671 ※2 695 雑支出 8 -