相鉄 HD（9003）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

2026/06/24 13:18

#2 主要な設備の状況

事業所	所在地	設備の内容	建物及び構築物
			帳簿価額(百万円)

(注) 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は1,822百万円であります。
(4)不動産業(従業員数465人)
(国内子会社)

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#3 事業の内容

(3)不動産業(8社)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

スーパーマーケット業は、主にスーパーマーケット各店における食品等物品販売を行う事業であり、顧客に対し、商品を引き渡す義務を負っております。食料品等の物品販売に係る収益については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(ウ)不動産業
不動産分譲業は、用地の仕入れから施工まで行った各分譲住戸を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

2026/06/24 13:18

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
流通業	861	[ 2,741]
不動産業	465	[ 260]
ホテル業	903	[ 773]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
②提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱髙島屋	4,805,000	4,805,000	不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。	有
	9,021	5,814

(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産業)
不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。

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#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
鉄道事業営業利益	4,803	5,505
全事業営業利益	4,803	5,505
営業外収益

営業費明細表

2026/06/24 13:18

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

セグメントの名称	2026年度投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
流通業	1,165	スーパーマーケット業での店舗修繕工事 他
不動産業	20,127	新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業	13,162	ホテルの新規出店、ホテルリニューアル工事 他

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#11 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
流通業	1,668	914	△753	△45.2
不動産業	28,823	7,311	△21,512	△74.6
ホテル業	4,360	5,268	908	20.8

当連結会計年度の設備投資額は381億6千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5%減となりました。
(運輸業)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後21年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2026/06/24 13:18