有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	1,613	[ 80]
流通業	901	[ 2,770]
不動産業	447	[ 256]
ホテル業	869	[ 714]
その他	1,342	[ 1,246]
管理部門(共通)	74	[-]
合計	5,246	[ 5,066]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
74	47.0	15.9	9,530,350

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
4.従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働組合が組織されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合

会社名(注)1	割合(%)(注)2
相鉄ホールディングス㈱	8.1
相模鉄道㈱	4.5
相鉄バス㈱	9.1
相鉄ステーションリテール㈱	0.0
相鉄ローゼン㈱	3.6
㈱葉山ボンジュール	0.0
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱	0.0
㈱相鉄リビングサポート	0.0
㈱相鉄ビルマネジメント	10.7
相鉄ホテル㈱	4.8
㈱相鉄ホテルマネジメント	9.2
相鉄企業㈱	2.0
第一相美㈱	0.0
相鉄ビジネスサービス㈱	4.3

(注)1.提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 男性労働者の育児休業取得率

会社名(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2
		育児目的休暇を除く(%)(注)3
相鉄ホールディングス㈱	100.0	100.0
相模鉄道㈱	90.5	85.7
相鉄バス㈱	100.0	85.7
相鉄ステーションリテール㈱	該当なし	該当なし
相鉄ローゼン㈱	100.0	100.0
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱	0.0	0.0
㈱相鉄リビングサポート	該当なし	該当なし
相鉄ホテル㈱	0.0	0.0
㈱相鉄ホテルマネジメント	66.7	33.3
相鉄企業㈱	80.0	60.0
第一相美㈱	該当なし	該当なし

(注)1.提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 労働者の男女の賃金の差異

会社名(注)1	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2
	すべての労働者	正規雇用労働者	非正規労働者
相鉄ホールディングス㈱	68.5	68.5	-
相模鉄道㈱	77.6	76.7	32.2
相鉄バス㈱	85.7	86.3	114.8
相鉄ステーションリテール㈱	80.7	91.9	103.1
相鉄ローゼン㈱	65.5	76.9	94.9
相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱	44.8	78.2	90.4
㈱相鉄リビングサポート	94.5	85.6	101.6
相鉄ホテル㈱	72.5	78.1	79.2
㈱相鉄ホテルマネジメント	80.2	87.6	93.5
相鉄企業㈱	59.7	80.9	81.2
第一相美㈱	87.3	117.7	90.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。
2.差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。