- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 148,466 | 292,178 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 21,263 | 30,523 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 11:24- #3 主要な設備の状況
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 建物及び構築物 |
| 帳簿価額(百万円) |
(注) 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,069百万円であります。
(4)
不動産業(従業員数447人)
(国内子会社)
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/25 11:24- #5 事業の内容
(3)不動産業(9社)
2025/06/25 11:24- #6 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当社におきましては、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は367億6千9百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は48億3百万円(前年同期比43.7%増)、経常利益は42億2千1百万円(前年同期比53.8%増)、当期純利益は32億9千6百万円(前年同期比72.8%増)を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「YOKOHAMAどっちも定期」のサービス対象を相鉄・JR直通線のIC通勤定期券にも拡大したほか、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施し、相鉄新横浜線の認知度向上と利用者拡大を図りました。
2025/06/25 11:24- #7 事業等のリスク
| リスク分類 | 影響のある事業等 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
| 自然災害等 | 全事業 | 運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故あるいはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・事業継続計画(BCP)の策定・災害・大地震発生時における訓練の実施・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化・情報連絡・復旧体制の確立 |
| 感染症等リスク | 全事業 | 感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 |
| 食品の安全性 | 主に流通業 | 当社グループは流通業などで食品の販売等を行っており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・品質管理の徹底・保健所等との平時からの連携、情報収集 |
| リスク分類 | 影響のある事業等 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
| 保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 | 当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 |
| 海外情勢 | 主に不動産業・ホテル業 | 海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等により、海外事業活動の縮小・停止が発生する可能性があります。また市場や為替相場の動向により、原材料価格の高騰、調達遅延、為替差損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・定期的な海外情勢及び為替相場のモニタリング・外部専門家の活用 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
スーパーマーケット業は、主にスーパーマーケット各店における食品等物品販売を行う事業であり、顧客に対し、商品を引き渡す義務を負っております。食料品等の物品販売に係る収益については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(ウ)不動産業
不動産分譲業は、用地の仕入れから施工まで行った各分譲住戸を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
2025/06/25 11:24- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2025/06/25 11:24 - #10 報告セグメントの概要（連結）
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2025/06/25 11:24- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 11:24 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 流通業 | 901 | [ 2,770] |
| 不動産業 | 447 | [ 256] |
| ホテル業 | 869 | [ 714] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱髙島屋 | 4,805,000 | 2,402,500 | 不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 5,814 | 5,865 |
(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
2025/06/25 11:24- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発6大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱(TBエネルギー株式会社から商号変更)を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億7千8百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は378億2千万円(前年同期比30.6%増)、経常利益は348億1千2百万円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224億7百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:24- #16 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(イ)損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 鉄道事業営業利益 | | |
| 営業収益 | | |
| 旅客運輸収入 | 32,279 | 33,644 |
営業費明細表
- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2025/06/25 11:24- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 2025年度投資予定金額(百万円) | 設備の内容 | 資金調達方法 |
| 流通業 | 1,780 | スーパーマーケット業での店舗新設 他 |
| 不動産業 | 19,236 | 新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他 |
| ホテル業 | 11,366 | ホテルの新規出店 他 |
- #19 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(%) |
| 流通業 | 1,710 | 1,668 | △41 | △2.4 |
| 不動産業 | 38,052 | 28,823 | △9,228 | △24.3 |
| ホテル業 | 4,449 | 4,360 | △89 | △2.0 |
当連結会計年度の設備投資額は421億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ23.7%減となりました。
(運輸業)
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後22年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2025/06/25 11:24- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 営業収益 | 14,898 | 百万円 | 15,922 | 百万円 |
| 営業費用 | 1,748 | | 1,880 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 11:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
