固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△39,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,419百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△39,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,419百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 13:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2017/06/30 13:48

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
相鉄・JR直通線事業に関する 自線内改修工事	-	百万円	9,363	百万円
その他	207		630
計	207		9,994

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	52		-
その他(有形固定資産)	23		-
計	76		0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	578		162
その他(有形固定資産)	-		0
計	720		264

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0		1
その他(有形固定資産)	7		20
無形固定資産	1		3
固定資産撤去工事費	893		768

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	25,050		25,054
その他(有形固定資産)	650		799
借地権	1,164		1,164

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	52,136	百万円	62,026	百万円

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 338百万円
固定資産 1,231
流動負債 △857

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#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 5,331百万円
固定資産 546
流動負債 △5,098

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地19百万円、建物及び構築物151百万円、その他(有形固定資産)5百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。

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#16 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ア)貸借対照表

		(単位:百万円)
流動資産合計	7,414	10,299
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※5 244,183	※5 247,200
減価償却累計額	△146,386	△149,016
有形固定資産(純額)	※2 97,797	※2 98,184
無形固定資産	※2 2,718	※2 2,597
鉄道事業固定資産合計	100,516	100,781

(イ)損益計算書

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	2,353	百万円	2,222	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7		90
時の経過による調整額	31		34

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。

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#19 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/30 13:48