構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 2000万
- 2017年3月31日 -10%
- 1800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 車庫及び工場は次のとおりであります。2017/06/30 13:48
② 自動車業名称 所在地 土地 建物及び構築物 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) かしわ台車両センター 神奈川県海老名市 58,287.54 277 1,249
(国内子会社) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/30 13:48
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/30 13:48
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 92 百万円 87 百万円 機械装置及び運搬具 49 13 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/30 13:48
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 574 百万円 273 百万円 機械装置及び運搬具 0 1 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/30 13:48
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 61,606 百万円 61,760 百万円 機械装置及び運搬具 10,471 10,556
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/30 13:48
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。場所 用途 種類 神奈川県大和市他 スーパーマーケット店舗他 建物及び構築物等
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地19百万円、建物及び構築物151百万円、その他(有形固定資産)5百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。 - #7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2017/06/30 13:48
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。 - #8 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2 車庫及び工場は次のとおりであります。2017/06/30 13:48
③ 設備の新設、除却等の計画名称 所在地 土地 建物及び構築物 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) かしわ台車両センター 神奈川県海老名市 58,287.54 277 1,249
当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 13:48