減価償却費
連結
- 2017年3月31日
- 4億900万
- 2018年3月31日 -49.88%
- 2億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2018/06/29 14:34
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△33,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,741百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,721百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,942百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 14:34 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)(単位:百万円) 前連結会計年度
(2017年3月31日)当連結会計年度
(2018年3月31日)1年内 7,392 7,624 1年超 80,374 79,868 合計 87,767 87,493
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2018/06/29 14:34(単位:百万円) 前連結会計年度
(2017年3月31日)当連結会計年度
(2018年3月31日)1年内 6,971 5,698 1年超 22,878 21,540 合計 29,850 27,238 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 14:34
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 諸税 1,061 1,106 減価償却費 1,437 1,492 - #5 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。2018/06/29 14:34
当事業年度の営業収益は、輸送人員が増加したこと等により332億7千万円で前年同期比0.7%(2億2千4百万円)の増加となりましたが、営業利益は、固定資産除却費や減価償却費等、費用の増加により、74億7千7百万円で前年同期比4.4%(3億4千4百万円)の減少となりました。
営業外収益は、受託工事料収入の増加等により2億5千1百万円で前年同期比43.3%(7千5百万円)の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により6億5千3百万円で前年同期比29.1%(2億6千8百万円)の減少となりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。2018/06/29 14:34
運輸業は、鉄道業の輸送人員が増加したこと等により、3億4千5百万円の増収となりましたが、固定資産除却費や減価償却費等費用の増加により、2億1千8百万円の減益となりました。
流通業は、砂利類販売業を譲渡したこと等により、36億8千6百万円の減収、4千4百万円の減益となりました。 - #7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (イ)損益計算書2018/06/29 14:34
営業費明細表(単位:百万円) 諸税 1,258 1,348 減価償却費 5,673 5,926 鉄道事業営業費合計 25,224 25,793