流動資産

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定負債 △163
なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式の売却により取得した現金及び現金同等物を控除した△71百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

2019/06/28 14:25

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ア)貸借対照表

		(単位:百万円)
資産の部
流動資産
現金及び預金	781	968
前払費用	69	69
その他の流動資産	2,607	3,139
流動資産合計	6,858	8,443

(イ)損益計算書

2019/06/28 14:25

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、「固定負債」の「繰延税金負債」297百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)と相殺しております。このため、「固定負債」の「繰延税金負債」は248百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が48百万円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 14:25

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,822百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,739百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が82百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が82百万円減少しております。

2019/06/28 14:25