無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2019/06/28 14:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 14:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、ホテル事業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2019/06/28 14:25

#4 事業等のリスク

(7)不動産市況悪化のリスク
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
(8)保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥

2019/06/28 14:25

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2019/06/28 14:25

#6 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他(有形固定資産)	8		1
無形固定資産	13		-
計	1,166		355

2019/06/28 14:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他(有形固定資産)	15		8
無形固定資産	0		5
固定資産撤去工事費	363		963

2019/06/28 14:25

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(306百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地119百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他(有形固定資産)3百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

2019/06/28 14:25

#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ア)貸借対照表

		(単位:百万円)
有形固定資産(純額)	※3 98,537	※3 100,107
無形固定資産	※3,※6 3,393	※3,※6 3,281
鉄道事業固定資産合計	101,930	103,388

(イ)損益計算書

2019/06/28 14:25

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

2019/06/28 14:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	…	決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	…	移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/28 14:25