純資産
連結
- 2017年3月31日
- 1285億3400万
- 2018年3月31日 +9.62%
- 1408億9400万
- 2019年3月31日 +7.15%
- 1509億7400万
個別
- 2017年3月31日
- 1242億500万
- 2018年3月31日 +6.5%
- 1322億7500万
- 2019年3月31日 +7.5%
- 1421億9900万
有報情報
- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 負債は、長期借入金の増加等により30億6千1百万円増加し、784億7千万円となりました。2019/06/28 14:25
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により23億4千3百万円増加し、508億8千6百万円となりました。なお、自己資本比率は39.3%、1株当たり純資産は72円69銭となりました。
(ウ)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 事業用土地の再評価2019/06/28 14:25
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱ - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金負債が269百万円減少し、繰越利益剰余金が269百万円増加しております。2019/06/28 14:25
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が269百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円75銭増加しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、支払手形及び買掛金の減少等により7億9千万円減少し、4,605億8千万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,214億8千1百万円となり、112億2百万円増加いたしました。2019/06/28 14:25
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により100億8千万円増加し、1,509億7千4百万円となりました。なお、自己資本比率は24.2%、1株当たり純資産は1,512円60銭となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 - #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2019/06/28 14:25
(イ)損益計算書(単位:百万円) 負債合計 75,409 78,470 純資産の部 株主資本
- #6 資産の評価基準及び評価方法
- (2)その他有価証券2019/06/28 14:25
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの … 移動平均法による原価法 - #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/28 14:25
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 14:25 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/06/28 14:25
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)その他有価証券2019/06/28 14:25
2.固定資産の減価償却の方法時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの … 移動平均法による原価法
(1)有形固定資産 - #11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (ア)有価証券及び投資有価証券2019/06/28 14:25
(イ)たな卸資産その他有価証券 時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの … 移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 14:25
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 1,410円38銭 1,512円60銭 1株当たり当期純利益 186円02銭 187円19銭
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。