構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 車庫及び工場は次のとおりであります。

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
かしわ台車両センター	神奈川県海老名市	58,287.54	277	1,179

② バス業
(国内子会社)

2019/06/28 14:25

#2 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	733	百万円	250	百万円
機械装置及び運搬具	329		26

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	171	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	33		1

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	142	百万円	344	百万円
機械装置及び運搬具	3		1

2019/06/28 14:25

#5 工事負担金等受入額に関する注記

※5 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	251	百万円

2019/06/28 14:25

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	60,898	百万円	63,641	百万円
機械装置及び運搬具	11,471		10,536

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 14:25

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市泉区他	賃貸ビル他	土地、建物及び構築物等

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(306百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地119百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他(有形固定資産)3百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。

2019/06/28 14:25

#8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

2019/06/28 14:25

#9 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注) 車庫及び工場は次のとおりであります。

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
かしわ台車両センター	神奈川県海老名市	58,287.54	277	1,179

③ 設備の新設、除却等の計画
当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

2019/06/28 14:25

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法及び定額法を採用しております。
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/28 14:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:25