- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
この結果、経常損失は10億2千8百万円(前年同期は経常損失15億6千2百万円)となりました。
特別利益は、工事負担金等受入額を主なものとして総額94億6千3百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の94億2千7百万円となりました。
以上から、税引前中間純損失は9億9千2百万円(前年同期は税引前中間純損失15億6千2百万円)、中間純損失は4億3千2百万円(前年同期は中間純損失10億8百万円)となりました。
2022/02/10 11:16- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2022/02/10 11:16- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
2022/02/10 11:16- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて75億7千1百万円減少し、6,118億3千8百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により71億4百万円減少し、4,729億9千6百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,472億1千6百万円となり、25億1千9百万円増加いたしました。
2022/02/10 11:16- #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(ア)中間貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当中間会計期間(2021年9月30日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 2,335 | 457 |
| 前払費用 | 62 | 164 |
| その他の流動資産 | 3,415 | 1,569 |
| 流動資産合計 | 9,859 | 6,545 |
| 固定資産 | | |
| 鉄道事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | ※5 271,641 | ※5 277,377 |
| 減価償却累計額 | △151,325 | △153,178 |
| 有形固定資産(純額) | ※3 120,316 | ※3 124,199 |
| 無形固定資産 | ※3,※5 4,310 | ※3,※5 3,970 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 124,627 | 128,169 |
| 建設仮勘定合計 | 9,262 | 7,290 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 24 | 24 |
| 前払年金費用 | 3,933 | 4,075 |
| 繰延税金資産 | 1,672 | 1,892 |
| その他の投資等 | 89 | 85 |
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | 102,158 | 101,761 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(イ)中間損益計算書
2022/02/10 11:16- #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
2022/02/10 11:16