四半期報告書-第154期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)は記載しておりません。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,599億2千3百万円(前年同期は1,680億1千8百万円)となり、営業利益は32億7千7百万円(前年同期は営業損失8億2千万円)、経常利益は25億6千万円(前年同期は経常損失21億9千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億9千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億1千8百万円)を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、営業収益が56億6千7百万円減少しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、ホームドア設置(西谷駅、希望ケ丘駅、鶴ケ峰駅、かしわ台駅)や天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、5月より天王町駅の新改札口となるYBP口(横浜ビジネスパーク口)の使用を開始し、駅の利便性向上に努めました。そのほか営業面では、相鉄・JR直通線の開業2周年を記念し、「相鉄沿線petit(プチ)めぐり×1日乗車券キャンペーン」を開催いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化、需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、10月より、横浜市交通局から「鶴ヶ峰駅南口～くぬぎ台団地・介護施設くぬぎ台」路線の移管を受け、運行を開始いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を実施いたしました。
しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出等、長引く社会活動の制限から運輸業の輸送人員は当初想定を下回り、運輸業全体の営業収益は248億8千2百万円(前年同期は228億3千2百万円)、営業損失は9億3千9百万円(前年同期は営業損失20億3千万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、東京都町田市の「そうてつローゼン成瀬店」をはじめ、16店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。商品面では、相模鉄道のキャラクター「そうにゃん」とコラボレーションした菓子や年賀状プリントを販売いたしました。また、生産性の向上と省力化を目的とした発注サポートシステムを5店舗に先行導入いたしました。さらに、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」の取り組みや、商品棚の手前から取ることを推奨する「てまえどりキャンペーン」を実施し、食品ロス削減に取り組みました。そのほか、有料レジ袋の収益金を環境保全活動等に取り組む団体へ寄付を行ったほか、ダイバーシティーの観点から新たに外国人技能実習性を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は721億7千1百万円(前年同期は777億5千5百万円)、営業利益は14億4千6百万円(前年同期は営業利益18億5千5百万円)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、東京都世田谷区の「グレーシア世田谷尾山台」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」、横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷」及び川崎市麻生区の「グレーシアライフ上麻生」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅145戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめとした一部施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、4月に新生「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを実施する等、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めました。
また、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第2ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入したほか、「パークアンドライド」サービスを試験導入し、車ではなく相鉄線を利用した横浜駅西口の商業施設「相鉄ジョイナス」への来館を促進することで、二酸化炭素の排出量削減と横浜駅周辺他の交通渋滞緩和に貢献する取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は388億2千2百万円(前年同期は509億6千3百万円)、営業利益は111億4百万円(前年同期は営業利益101億9千5百万円)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮や休業、酒類提供停止等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に則した「New Normal Service」(ニューノーマルサービス)を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レストランではテイクアウト、オンラインによる商品提供、宴会ではクリスマスディナーショーを開催する等、収益力の確保に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」及び「相鉄フレッサイン 名古屋駅新幹線口」を開業し事業基盤を拡充いたしました。さらに、新しい生活様式に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要の減少により、ホテル業全体の営業収益は142億6千4百万円(前年同期は97億5千5百万円)、営業損失は91億8千6百万円(前年同期は営業損失119億8千4百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めました。前年度からサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility Log®」の導入施設を42施設に拡大したほか、ICT(情報通信技術)搭載自動清掃ロボットや、商業施設「相鉄ジョイナス」の施設管理システムに、空調管理を自動制御する予兆制御®AI「SEE GAUGE」(シーゲージ)を導入するなど、ビルメンテナンス業におけるICTの積極的な活用の取り組みを推進いたしました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は168億8千万円(前年同期は171億7千4百万円)、営業利益は8億5千4百万円(前年同期は営業利益11億9千4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて75億7千1百万円減少し、6,118億3千8百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により71億4百万円減少し、4,729億9千6百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,472億1千6百万円となり、25億1千9百万円増加いたしました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により4億6千7百万円減少し、1,388億4千2百万円となりました。なお、自己資本比率は22.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するために重視している客観的な指標等について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において策定中としていた中期経営計画「第6次中期経営計画(2022年度～2024年度)」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定いたしました。

	2024年度 (計画)	2030年度 (計画)
営業利益	305億円	370億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益	177億円	-
EBITDA	-	620億円程度
有利子負債/EBITDA	7.4倍	7倍未満
ROA(総資産営業利益率)	4.1%	4.5%
ROE(自己資本利益率)	11.1%	-
自己資本比率	22.3%	20%台後半

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
3.「-」については、未設定のため記載しておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。