四半期報告書-第151期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、消費者マインドには大きな変化が見られず、通商問題の動向により、自由貿易を基調とする世界経済の後退リスクも懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は723億9千7百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業利益は114億2千1百万円(前年同期比36.6%増)、経常利益は109億7千7百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億3千7百万円(前年同期比39.3%増)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、星川・天王町駅付近連続立体交差工事において、下り線の高架化に引き続き、上り線の高架化に向け工事を推進するとともに、JR線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。また、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」を主人公とした絵本「そうにゃんとえきいんさん」を発売したほか、海老名駅構内の相鉄グッズショップをリニューアルオープンいたしました。
バス業におきましては、「里山ガーデンフェスタ」開催期間におきまして、会場である「里山ガーデン」(よこはま動物園隣接地)まで既存路線の延長及び増便を行うとともに、同会場とよこはま動物園正門間を結ぶシャトルバスを運行し、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は100億3千2百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は27億3千2百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市旭区に「そうてつローゼンジョイナステラス二俣川店」を開業いたしました。また、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ14店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、引き続き惣菜部門等の充実、取扱商品の拡大、地域性を活かした商品及び上質商品の導入を強化し、収益力の向上、経費の削減に努めました。
その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は237億7千9百万円(前年同期比12.1%減)、営業利益は3億4千万円(前年同期比21.7%減)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、横浜市旭区の「グレーシアタワー二俣川」、千葉県松戸市の「ファインシティ東松戸モール&レジデンス」及び海老名市の「グレーシア海老名さがみ野Ⅱ」等の集合住宅255戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、二俣川駅南口再開発計画において「ジョイナステラス二俣川」をオープンするとともに、いずみ野線沿線駅前地区リノベーション計画において弥生台駅前再開発「相鉄ライフ やよい台」の第二期工事を推進いたしました。また、横浜駅西口においては、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事において地下階での連絡通路の全面供用開始に向け工事を推進いたしました。
さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き二俣川駅南口及び横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務を代行し、沿線の街づくりを推進しております。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は253億9千3百万円(前年同期比106.8%増)、営業利益は66億5千万円(前年同期比91.0%増)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室の第二期改装を記念した宿泊プランを販売したほか、開業20周年に合わせて、さまざまなレストランプラン、ウエディングプラン等の販売を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン」及び「ホテルサンルート」では、「相鉄フレッサイン」ブランドとして大阪初出店となる「相鉄フレッサイン大阪淀屋橋」を開業したほか、「ホテルサンルート有明」の増床を行いエリア最大の客室数とする等事業基盤の拡充を図りました。さらに、インバウンド需要及び多様な国内需要を積極的に取り込み、収益力の向上に努めました。
また、2月に運営を開始した「ザ・スプラジール ソウル明洞」では、販売チャネルの拡大、レベニューコントロールの徹底を図るなど、収益力の向上に努めました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は108億9千5百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は14億5百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、事業者間の受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、ICTを活用した自動清掃ロボットを導入する等積極的な営業活動により、東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は55億6百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は2億7千9百万円(前年同期比140.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて157億5百万円減少し、5,865億5千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により198億9千4百万円減少し、4,414億7千6百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,110億2千9百万円となり、7億5千万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により41億8千8百万円増加し、1,450億8千2百万円となりました。なお、自己資本比率は24.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み(以下、「本取り組み」といいます。)を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。
今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。
さらに、今後予定されております相鉄線とJR線との相互直通運転及び相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。グループビジョン“Vision100”のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
③ 本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム(CMS)により集中管理することでグループ内において有効に活用しております。