四半期報告書-第154期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)は記載しておりません。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は505億2千9百万円(前年同期は565億1千5百万円)となり、営業利益は3億7千3百万円(前年同期は営業損失8億5千9百万円)、経常利益は1億4千9百万円(前年同期は経常損失16億5千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億8千8百万円)を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、営業収益が18億8千4百万円減少しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、西谷駅へのホームドア設置のほか天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、5月より天王町駅の新改札口となるYBP口(横浜ビジネスパーク口)の使用を開始し、駅の利便性向上に努めました。そのほか営業面では、八代目そうにゃんトレインの運転開始を記念して「八代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券セット」等を販売いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のバス路線において運休及び減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化に合わせたダイヤ改定を実施したほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を営業運行で実施いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は82億1千3百万円(前年同期は65億4千1百万円)、営業損失は1億5千8百万円(前年同期は営業損失14億4千9百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、5店舗において改装等、店舗の活性化を実施するとともに、焼きたてのパンやピザの販売を一部店舗で開始し、惣菜・ベーカリー部門の強化を図るなど、収益力の向上に努めました。また、新たな月間特売企画として「1ヶ月この価格」を開始したほか、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」の取組みを3店舗で開始し食品ロス削減に取り組むとともに、ダイバーシティの観点から新たに外国人技能実習生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は236億4百万円(前年同期は255億7千万円)、営業利益は4億4百万円(前年同期は営業利益8億4千万円)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、大和市の「ドレッセ中央林間」及び藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅33戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、東京都における緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、4月に新生「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを実施するとともに、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は118億4千8百万円(前年同期は204億3百万円)、営業利益は34億9千2百万円(前年同期は営業利益40億5千8百万円)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、まん延防止等重点措置の発出による夜間営業時間の短縮や休業の実施等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に即した「New Normal Service」(ニューノーマルサービス)を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レストランではテイクアウト、オンラインによる商品提供を実施する等、収益力の確保に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進し、ICT(情報通信技術)を活用した非対面型サービスの拡充により運営の効率化を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は37億1千万円(前年同期は18億2百万円)、営業損失は37億4千7百万円(前年同期は営業損失46億9千4百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めるとともに、前年度にサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility Log®」の導入施設拡大を鋭意進めております。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は55億1千万円(前年同期は53億6千1百万円)、営業利益は3億4千5百万円(前年同期は営業利益3億8千3百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、未収入金の減少等により前連結会計年度末に比べて56億7千3百万円減少し、6,137億3千7百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により43億4千8百万円減少し、4,757億5千2百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,434億4千5百万円となり、12億5千2百万円減少いたしました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったこと等により13億2千4百万円減少し、1,379億8千4百万円となりました。なお、自己資本比率は22.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化すると想定されます。今後、こうした事業環境の変化を織り込んだ中期経営計画を策定し、同計画において改めて各事業の施策とともに、経営指標を設定いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。