四半期報告書-第156期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は616億9千3百万円(前年同期比14.4%増)となり、連結営業利益は67億8百万円(前年同期比160.5%増)、連結経常利益は68億4千5百万円(前年同期比164.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億9千8百万円(前年同期比161.7%増)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、2023年3月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の長期化により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、21000系2編成(16両)を新造するとともに、「デザインブランドアッププロジェクト」による10000系1編成(8両)のリニューアルを実施いたしました。また、新たにいずみ中央駅にホームドアを設置したほか、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「HAZAWA VALLEY FES 2023」にて乗務員による鉄道部品の販売や大和駅地下化30周年と相鉄バス綾瀬営業所開設50周年を記念した「鉄道×バス部品販売会&リアルオークションin相鉄ライフ三ツ境」を実施したほか、「10代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券」や「令和5年5月5日記念入場券」を販売いたしました。
バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、5月より武相ブロック(対キロ運賃区間)の運賃改定を行いました。また、高速乗合バス「海老名駅/綾瀬市役所～御殿場プレミアム・アウトレット」線の運行を新たに開始し、収益力の向上に努めました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は104億4千4百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は11億7千4百万円(前年同期比234.7%増)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、海老名市の「そうてつローゼンかしわ台店」や横浜市都筑区の「そうてつローゼンモザイク港北店」をはじめとする10店舗において改装等を実施し店舗の活性化を図ったほか、「そうてつローゼン白根店」周辺において移動スーパー「ローゼンGO」を展開する等、収益力の向上に努めました。また、新たに循環型農業の一環として、そうてつローゼン店内で発生した野菜くずなどを堆肥化し、その堆肥で育てた野菜の販売を開始したほか、新商品の開発・販売にも取り組みました。
その他流通業におきましては、6月にコンビニエンスストア事業において無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は235億5百万円(前年同期比1.9%増)、営業損失は3千3百万円(前年同期は営業利益1億1千5百万円)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、藤沢市の「ブランズシティ湘南台」及び東京都港区の「ブランズタワー芝浦」の集合住宅38戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay(ホシテンクレイ)」Bゾーンの2月オープンに続き、4月に「YADORESI(ヤドレジ)」を中心としたDゾーンをオープンいたしました。また、新規収益物件として、5月に新横浜駅前立地の「相鉄新横浜ビル(富士火災横浜ビル)」を、6月に「都立大学駅前ビル」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設は、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業は、引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。このほか、SDGsへの取り組みの一環として、6月にジョイナス「Tシャツ下取りキャンペーン」を実施いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は119億4千7百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は32億7千3百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」においては、開業25周年を迎えるアニバーサリーイヤーにおいてニーズを捉えた幅広い商品構成の見直しを行うとともに、コロナ禍に実行したコスト改善の効果を維持しつつ、原価高騰等によるコスト上昇を販売価格に転嫁し単価向上を図るなど、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設運用のため休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、5月17日から営業を再開いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は125億5千万円(前年同期比86.2%増)、営業利益は18億3千5百万円(前年同期は営業損失18億4千1百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」(ファシリティーログ)や自動清掃ロボット等、ICTの積極的な活用による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は58億8千4百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は4億3千8百万円(前年同期比33.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて123億9千3百万円増加し、6,593億4千4百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により86億6千3百万円増加し、5,098億2千4百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,648億3千1百万円となり、96億1百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により37億3千万円増加し、1,495億1千9百万円となりました。なお、自己資本比率は22.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。