四半期報告書-第152期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業やホテル業において新店開業等により増収となったものの、流通業、ホテル業の既存店の減収や費用の増加等の影響が大きく、増収・減益となりました。
営業収益は1,391億1千1百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は180億3千6百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は167億8千7百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億1千7百万円(前年同期比6.0%減)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系5編成50両を新造いたしました。また、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強や定位置停止装置設置等の工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良や周辺道路の整備を推進いたしました。さらに、JR線との相互直通運転計画では2019年11月30日開業に向けた準備を進めており、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。そのほか、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のLINEスタンプ第4弾を発売したほか、相鉄・東急直通線用車両20000系が、鉄道友の会選定の2019年ローレル賞を受賞したことを記念して、「相模鉄道20000系 2019年ローレル賞受賞 記念入場券セット」を発売いたしました。
バス業におきましては、安全性を高めたASV(先進安全自動車)仕様の高速バス2両を導入いたしました。また、新たに大和駅から横浜駅西口行きの深夜急行バスの運行を開始したほか、日本初となる大型バスによる営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入り口間で実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は204億9千2百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は48億7千3百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼン鵠沼店」をはじめ、14店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、集客力及び収益力の向上に努めました。また、省力化を目的としたセミセルフレジを全店舗に導入するとともに、キャッシュレス化の推進として、41店舗でQRコード決済のPayPayを導入し、利便性の向上を図りました。
その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は503億4千1百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は5億3千2百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、東京都三鷹市の「グレーシアタワー三鷹」及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅264戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得するとともに、大和プロムナード南側開発計画における建物新築工事を推進し、事業基盤の拡充に努めました。また、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の全面供用開始に向け、工事を推進いたしました。
さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は414億5千万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は99億9千6百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室の第四期改装をはじめロビー及びロビーラウンジ、ウエディング関連施設等を改装したほか、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 神戸三宮」及び「相鉄フレッサイン 大阪なんば駅前」を開業し、事業基盤を拡充するとともに、セルフチェックイン・チェックアウト端末「スマーレ」、情報配信デバイス「スマートプレート」及び自律床清掃ロボット等、ICT(情報通信技術)を活用した機器を導入し、お客様の利便性向上と業務効率化を推進いたしました。また、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー(相乗効果)創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は223億8千1百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は19億8千3百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、厳しい受注環境のなか、東京都心と相鉄線沿線エリアを重点営業エリアと捉え、新規物件の受注に向けた積極的な営業活動を図りました。また、ICTを活用した自動清掃ロボットの導入等につきましては、効果を測定するとともに業務の効率化を推進し、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は114億2百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は6億2千1百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて38億4百万円減少し、6,077億5千1百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により58億2千2百万円減少し、4,547億5千8百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,184億8千1百万円となり、29億9千9百万円減少いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により20億1千7百万円増加し、1,529億9千2百万円となりました。なお、自己資本比率は25.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、157億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億2千2百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、152億3千8百万円の収入(前年同期は3億5千4百万円の収入)となり、仕入債務の増加(前年同期は減少)等により、前年同期に比べ148億8千4百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、145億5千3百万円の支出(前年同期は190億5千2百万円の支出)となり、有形固定資産の取得による支出が減少したことや、前第2四半期連結累計期間に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等により、前年同期に比べ44億9千8百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、128億7千5百万円の支出(前年同期は12億8千3百万円の収入)となりました。これは、社債の償還による支出があったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)株式会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み(以下、「本取り組み」といいます。)を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。
今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。
さらに、2019年11月30日に予定されております相鉄線とJR線との相互直通運転及び2022年下期に予定されております相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。グループビジョン“Vision100”のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
③ 本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム(CMS)により集中管理することでグループ内において有効に活用しております。