四半期報告書-第153期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で流通業は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は1,087億4百万円(前年同期比21.9%減)となり、営業損失は22億4千2百万円(前年同期は営業利益180億3千6百万円)、経常損失は32億6千万円(前年同期は経常利益167億8千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億8千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106億1千7百万円)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響により、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。そのほか営業面では、沿線の活性化のための取り組みとして、相鉄線の各駅や沿線の商業施設をめぐり、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のスタンプを集める「夏のそうにゃんスタンプラリー2020」を開催いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒を徹底する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。営業面では、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に伴う労働力不足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は145億2千4百万円(前年同期比29.1%減)、営業損失は18億1千万円(前年同期は営業利益48億7千3百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要の高まりを受け、既存店の客単価が大きく上昇いたしました。また、同感染症の感染拡大防止対策といたしまして、アルコール消毒液やレジでの飛沫ガードの設置、従業員のマスク着用等の取り組みを行ったほか、混雑緩和のため、販促活動を縮小する等、お客様及び従業員の安全確保に努めました。営業面では、横浜市の「そうてつローゼン港南台店」をはじめ、11店舗のリニューアルを実施し、店舗・売場の活性化に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少する厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物ただけるよう感染防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は512億3千万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は11億1千1百万円(前年同期比108.7%増)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、東京都千代田区の「グレーシア千代田秋葉原」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅181戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たに東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。また、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し「相鉄ライフ いずみ中央」のテナントとして、小規模認可保育園をオープンしたほか、「相鉄ジョイナス」をはじめとする商業施設で魅力あるテナントを誘致する等、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は339億8千9百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は66億9千1百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、第6期となる客室改装を実施いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、緊急事態宣言の発出を受けて営業を休止していたレストラン・バー施設は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、6月より営業を再開いたしました。さらに、after/withコロナの社会変化に対応した非接触/テイクアウト/オンライン等による商品提供を実施し、集客力、収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の激減により休業していた国内の店舗について、全店舗で営業を再開いたしました。感染防止対策の徹底はもちろんのこと、非接触接客によるお客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、引き続きセルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進したほか、キャッシュレス決済限定の宿泊プランやテレワーク需要の増加からデイユースプラン等の販売に積極的に取り組みました。また、東京都内で「相鉄フレッサイン」2店舗を開業したほか、京都市内に「ザ・ポケットホテル」の2号店となる「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」を開業いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は47億1千9百万円(前年同期比78.9%減)、営業損失は89億5千6百万円(前年同期は営業利益19億8千3百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、ICT(情報通信技術)を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は109億7千2百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は7億3千9百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて249億7千5百万円増加し、6,459億5百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により308億8千2百万円増加し、4,997億8千万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,723億7千4百万円となり、463億6千万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により59億6百万円減少し、1,461億2千4百万円となりました。なお、自己資本比率は22.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、541億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億9千2百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億2千1百万円の収入(前年同期は152億3千8百万円の収入)となり、税金等調整前四半期純損失の計上等により、前年同期に比べ134億1千7百万円収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、137億5千4百万円の支出(前年同期は145億5千3百万円の支出)となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ7億9千8百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、419億6千1百万円の収入(前年同期は128億7千5百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の増加があったこと等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書及び第1四半期の四半期報告書において未定としておりました2021年3月期連結業績予想につきましては、2020年10月29日付の「2021年3月期連結業績予想及び剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ」にて公表しております。

	2019年度 (実績)	2020年度 (予想)	増減
営業収益	2,651億円	2,213億円	△438億円
営業利益又は営業損失(△)	264億円	△99億円	△363億円
経常利益又は経常損失(△)	239億円	△120億円	△359億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	146億円	△110億円	△256億円
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	149円33銭	△112円27銭	△261円60銭

今回の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大と小康状態を繰り返している現況を踏まえつつも、今後、緊急事態宣言の再発出等の社会的制限は実施されないことを前提として策定しております。
しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、今後の感染状況や経済活動の動向等により、当業績予想は大きく変動する可能性があります。
新中期経営計画につきましては、今後の事業環境について精査した上で策定する必要があるため、前事業年度の有価証券報告書に引き続き、未策定としております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。