四半期報告書-第153期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通業、その他は増収・増益となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は1,680億1千8百万円(前年同期比17.8%減)となり、営業損失は8億2千万円(前年同期は営業利益248億9千4百万円)、経常損失は21億9千7百万円(前年同期は経常利益229億9千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億1千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益147億5千4百万円)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響により、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。そのほかにも、2019年11月に開業した相鉄・JR直通線の開業1周年を記念し、「相鉄・JR直通線開業1周年記念スタンプラリー」の開催や、記念グッズ等の販売を行いました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒の徹底や、車内の抗菌施工を実施する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。また、安全性を高めたASV(先進安全自動車)仕様の高速バス2両、環境への一層の配慮及び燃料費等のトータルコストを低減できるハイブリッドバスを含むバス7両を導入いたしました。さらに、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に伴う労働力不足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は228億3千2百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失は20億3千万円(前年同期は営業利益62億4千9百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、鎌倉市の「そうてつローゼン鎌倉深沢店」の全面改装をはじめ、13店舗のリニューアルを実施し、高まる内食需要に合わせた店舗・売場の活性化に努め、客単価が大きく上昇いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対策としてアルコール消毒液やレジでの飛沫ガードの設置、従業員の健康チェック、マスク着用の徹底など、感染拡大防止に努めました。加えて、10月より交通系電子マネー「PASMO」(※その他の交通系電子マネー「Suica」等も利用可能)及び電子マネー「iD」による決済を全店に拡大し、接客時の接触機会の一層の軽減を図るとともに、利便性の向上に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少する厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物いただけるよう感染防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は777億5千5百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は18億5千5百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、「グレーシア湘南辻堂」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅264戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たな販売スタイルであるフードデリバリーサービス「ジョイナスデリ」などを積極的に展開するとともに、ジョイナステラス二俣川では、消毒清掃チーム「ほっとCAST」を結成し、お客様が安心安全にご来館いただける環境づくりに努めてまいりました。
また、新たに東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。そのほか「相鉄ジョイナス」では、髙島屋横浜店の新たな地下食料品フロア「Foodies’Port2(フーディーズポート2)」をオープンしたほか、「相鉄ライフ いずみ中央」では、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、小規模認可保育園を誘致する等、引き続き、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は509億6千3百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は101億9千5百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、第6期となる客室改装を実施いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、レストラン・バー施設は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、厳格な衛生管理基準に則したおもてなしを提供してまいりました。さらに、after/withコロナの社会変化に対応した非接触/テイクアウト/オンライン等による商品提供などにより、集客力、収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が激減していましたが、政府による「Go Toトラベル事業」の追い風もあり、9月以降、需要が大きく改善いたしました。感染拡大防止策の徹底を図り、非接触接客によるお客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進したほか、新たに相鉄ホテルズ合計50施設に多言語AIサービス「チャットボット」を導入いたしました。また、テレワーク需要の増加に対応したデイユースプランやキャッシュレス決済限定の宿泊プランの販売にも積極的に取り組みました。さらに「相鉄フレッサイン 東京田町ANNEX」、「相鉄フレッサイン 神田大手町」、「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」、「相鉄フレッサイン 横浜駅東口」の4店舗を開業し、引き続き事業基盤の拡大に努めました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は97億5千5百万円(前年同期比71.7%減)、営業損失は119億8千4百万円(前年同期は営業利益34億7千9百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、ICT(情報通信技術)を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は171億7千4百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は11億9千4百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて151億7百万円増加し、6,360億3千7百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により208億8千1百万円増加し、4,897億7千9百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,568億8千6百万円となり、308億7千1百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により57億7千3百万円減少し、1,462億5千7百万円となりました。なお、自己資本比率は23.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書で未定とし、2020年10月29日付の「2021年3月期連結業績予想及び剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ」にて公表した2021年3月期連結業績予想につきましては、2021年2月1日付の「2021年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて、予想を修正しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、依然として先行きが見通せない状況が続いておりますが、第3四半期に入り、政府の観光支援事業「GoToトラベル」による宿泊需要の高まりが後押しとなり、ホテル業において客室稼働率が改善するなど、業績の回復傾向がみられたことから、前回公表した業績予想を修正しております。
しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、今後の感染状況や経済活動の動向等により、当業績予想は大きく変動する可能性があります。
新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響等、事業環境の変化について精査した上で、現在策定を進めております。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通業、その他は増収・増益となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は1,680億1千8百万円(前年同期比17.8%減)となり、営業損失は8億2千万円(前年同期は営業利益248億9千4百万円)、経常損失は21億9千7百万円(前年同期は経常利益229億9千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億1千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益147億5千4百万円)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響により、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。そのほかにも、2019年11月に開業した相鉄・JR直通線の開業1周年を記念し、「相鉄・JR直通線開業1周年記念スタンプラリー」の開催や、記念グッズ等の販売を行いました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒の徹底や、車内の抗菌施工を実施する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。また、安全性を高めたASV(先進安全自動車)仕様の高速バス2両、環境への一層の配慮及び燃料費等のトータルコストを低減できるハイブリッドバスを含むバス7両を導入いたしました。さらに、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に伴う労働力不足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は228億3千2百万円(前年同期比25.1%減)、営業損失は20億3千万円(前年同期は営業利益62億4千9百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、鎌倉市の「そうてつローゼン鎌倉深沢店」の全面改装をはじめ、13店舗のリニューアルを実施し、高まる内食需要に合わせた店舗・売場の活性化に努め、客単価が大きく上昇いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対策としてアルコール消毒液やレジでの飛沫ガードの設置、従業員の健康チェック、マスク着用の徹底など、感染拡大防止に努めました。加えて、10月より交通系電子マネー「PASMO」(※その他の交通系電子マネー「Suica」等も利用可能)及び電子マネー「iD」による決済を全店に拡大し、接客時の接触機会の一層の軽減を図るとともに、利便性の向上に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少する厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物いただけるよう感染防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は777億5千5百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は18億5千5百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、「グレーシア湘南辻堂」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅264戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たな販売スタイルであるフードデリバリーサービス「ジョイナスデリ」などを積極的に展開するとともに、ジョイナステラス二俣川では、消毒清掃チーム「ほっとCAST」を結成し、お客様が安心安全にご来館いただける環境づくりに努めてまいりました。
また、新たに東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。そのほか「相鉄ジョイナス」では、髙島屋横浜店の新たな地下食料品フロア「Foodies’Port2(フーディーズポート2)」をオープンしたほか、「相鉄ライフ いずみ中央」では、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、小規模認可保育園を誘致する等、引き続き、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は509億6千3百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は101億9千5百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、第6期となる客室改装を実施いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、レストラン・バー施設は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、厳格な衛生管理基準に則したおもてなしを提供してまいりました。さらに、after/withコロナの社会変化に対応した非接触/テイクアウト/オンライン等による商品提供などにより、集客力、収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が激減していましたが、政府による「Go Toトラベル事業」の追い風もあり、9月以降、需要が大きく改善いたしました。感染拡大防止策の徹底を図り、非接触接客によるお客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進したほか、新たに相鉄ホテルズ合計50施設に多言語AIサービス「チャットボット」を導入いたしました。また、テレワーク需要の増加に対応したデイユースプランやキャッシュレス決済限定の宿泊プランの販売にも積極的に取り組みました。さらに「相鉄フレッサイン 東京田町ANNEX」、「相鉄フレッサイン 神田大手町」、「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」、「相鉄フレッサイン 横浜駅東口」の4店舗を開業し、引き続き事業基盤の拡大に努めました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は97億5千5百万円(前年同期比71.7%減)、営業損失は119億8千4百万円(前年同期は営業利益34億7千9百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、ICT(情報通信技術)を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は171億7千4百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は11億9千4百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて151億7百万円増加し、6,360億3千7百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により208億8千1百万円増加し、4,897億7千9百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,568億8千6百万円となり、308億7千1百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により57億7千3百万円減少し、1,462億5千7百万円となりました。なお、自己資本比率は23.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書で未定とし、2020年10月29日付の「2021年3月期連結業績予想及び剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ」にて公表した2021年3月期連結業績予想につきましては、2021年2月1日付の「2021年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて、予想を修正しております。
| 2019年度 (実績) | 2020年度 (2021年2月 公表 予想) | 増減 | 2020年度 (2020年10月 公表 予想) | 増減 | |
| 営業収益 | 2,651億円 | 2,253億円 | △398億円 | 2,213億円 | +40億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 264億円 | △44億円 | △308億円 | △99億円 | +55億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 239億円 | △64億円 | △303億円 | △120億円 | +56億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 146億円 | △70億円 | △216億円 | △110億円 | +40億円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 149円33銭 | △71円44銭 | △220円77銭 | △112円27銭 | +40円83銭 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、依然として先行きが見通せない状況が続いておりますが、第3四半期に入り、政府の観光支援事業「GoToトラベル」による宿泊需要の高まりが後押しとなり、ホテル業において客室稼働率が改善するなど、業績の回復傾向がみられたことから、前回公表した業績予想を修正しております。
しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、今後の感染状況や経済活動の動向等により、当業績予想は大きく変動する可能性があります。
新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響等、事業環境の変化について精査した上で、現在策定を進めております。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
