四半期報告書-第153期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で流通業は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。
営業収益は565億1千5百万円(前年同期比20.6%減)となり、営業損失は8億5千9百万円(前年同期は営業利益101億6千5百万円)、経常損失は16億5千3百万円(前年同期は経常利益95億3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益58億7千7百万円)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業のテレワークの増加や学校の臨時休校等の影響により、輸送人員が大きく減少する厳しい事業環境となりましたが、引き続き「デザインブランドアッププロジェクト」による車両リニューアル及び駅舎リニューアルを進めるとともに、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。そのほか営業面では、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」の新作絵本「なんじかにゃ?」を発売したほか、YouTube「相模鉄道公式チャンネル」において、そうにゃんからのメッセージ映像の公開やライブ配信等を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、駅係員や乗務員のマスク着用やオフピーク通勤のご協力要請、窓開け等による車内換気・消毒等を実施し、感染拡大防止に努めました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月の緊急事態宣言以降5月下旬までの間、運休や減便を含むダイヤの変更を実施いたしました。また、運転士のマスクの着用及び運行中の窓開け並びに終点到着時や待機中の車内換気・消毒等を徹底し、感染拡大の防止に努めました。そのほか、より一層のセキュリティ体制の強化を目的として、旭営業所内の監視カメラの増設・更新を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は65億4千1百万円(前年同期比35.7%減)、営業損失は14億4千9百万円(前年同期は営業利益25億7千7百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要の高まりを受け、既存店の客単価が大きく上昇いたしました。また、同感染症の感染防止対策といたしまして、アルコール消毒液やレジでの飛沫ガードの設置、従業員のマスク着用等の取り組みを行ったほか、営業時間の短縮及び混雑緩和のための販促活動の停止、一部店舗での入場制限等を実施し、お客様、従業員の安全を確保しながら、地域のライフライン維持のため、営業の継続に努めました。
その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少する厳しい事業環境の中、地域の生活インフラとして、お客様に安心してお買い物ただけるよう感染防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は255億7千万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は8億4千万円(前年同期比205.6%増)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、東京都千代田区の「グレーシア千代田秋葉原」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅154戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言中の一部商業施設の臨時休館や休業に伴うテナント賃料の減免等により極めて厳しい事業環境となりましたが、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し、「相鉄ライフ いずみ中央」のテナントとして小規模認可保育園をオープンしたほか、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設で魅力あるテナントを誘致する等、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は204億3百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は40億5千8百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室第6期改装を実施いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けて営業を休止したレストラン・バー施設は、感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、6月より営業を再開いたしました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の需要が激減したため、一部店舗を休業する等、厳しい事業環境となりましたが、感染防止対策を徹底しながら、お客様の利便性向上を図るべく、引き続きセルフチェックイン・チェックアウト端末等、ICT(情報通信技術)を活用した機器の導入を推進したほか、キャッシュレス決済限定の宿泊プランやテレワーク需要の増加からデイユースプラン等の販売に積極的に取り組みました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は18億2百万円(前年同期比83.8%減)、営業損失は46億9千4百万円(前年同期は営業利益11億2千3百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、ICTを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は53億6千1百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は3億8千3百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて321億4百万円増加し、6,530億3千3百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により363億8千6百万円増加し、5,052億8千4百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,749億3千7百万円となり、489億2千2百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったこと等により42億8千2百万円減少し、1,477億4千9百万円となりました。なお、自己資本比率は22.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書において未定としておりました2021年度3月期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に与える影響について、未だ同感染症の収束時期は不明な状態が続いており、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあるため、引き続き未定としております。合理的な算出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。
新中期経営計画につきましても、同様に、今後の事業環境について精査した上で策定する必要があるため、前事業年度の有価証券報告書に引き続き、未策定としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。