四半期報告書-第155期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は539億3千6百万円(前年同期比6.7%増)となり、連結営業利益は25億7千4百万円(前年同期比590.0%増)、連結経常利益は25億9千万円(前年同期は連結経常利益1億4千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億4千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億4千5百万円)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の2022年度下半期着手に向けた取り組みを推進いたしました。そのほか営業面では、「相鉄・鉄道全線1日乗車券」を購入された方を対象に「相鉄線ミステリートレイン」を運行したほか、大和管区3駅(三ツ境駅・瀬谷駅・大和駅)開業96周年特別企画として「鉄道部品オンラインオークション」と、2年ぶりとなる「そうにゃんバースデー サンクスフェスタ2022」を開催いたしました。
バス業におきましては、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始したほか、各営業所において、お客様の利用状況の変化や需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、よこはま動物園ズーラシア園内バスの運行管理及び車両管理業務を新たに受託いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は89億4百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は3億5千1百万円(前年同期は営業損失1億5千8百万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市神奈川区の「そうてつローゼンオルト新子安店」をはじめ、3店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、惣菜・ベーカリー部門の強化を図るなど、収益力の向上に努めました。また、4月から創業60周年記念企画として、特別増量や特別価格の商品を展開するなど販促強化に努めました。さらに、全店に5種類のバーコード決済サービスを導入し、お客様の利便性の向上を図るとともに、AIを活用した発注サポートシステムの全店導入が完了し、店舗の省力化を推進いたしました。パンの製造・販売では、4月に相鉄線横浜駅2階構内の「葉山ボンジュール相鉄横浜駅店」をはじめ3店舗を開業し、収益力の向上に努めました。
その他流通業におきましては、4月に瀬谷駅売店の一部を改装し、冷凍食品や昆虫食などの自販機コーナー「時遊商店 by ist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は230億6千5百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1億1千5百万円(前年同期比71.5%減)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マークス」、東京都世田谷区の「グレーシア世田谷尾山台」及び海老名市の「セントガーデン海老名」等の集合住宅34戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、「相鉄ジョイナス」をはじめとしたすべての商業施設において、安心してご来館いただける環境づくりを推進するとともに、魅力あるテナントを誘致し、集客力及び収益力の向上を図りました。そのほか、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」サービスを、6月より対象商業施設・駐車場を拡大し本格導入する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施しております。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は120億9千1百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は36億1千1百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限等の緩和により一定の需要回復傾向が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」においては、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」(ニューノーマルサービス)を継続しつつ、レストランでの各種プロモーションや「かながわ旅割」に合わせた宿泊プランの提供など、積極的に集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、将来の需要回復を見据えて、「相鉄グランドフレッサ 高田馬場」を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムをはじめとした宿泊販売基盤やノウハウなどを提供し、ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を構築いたしました。
しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル業全体の営業収益は67億4千万円(前年同期比81.7%増)、営業損失は18億4千1百万円(前年同期は営業損失37億4千7百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めるとともに、ICTの積極的な活用による業務の効率化の推進に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は54億6千万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3億2千7百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて308億4千2百万円増加し、6,542億5千5百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により303億9千5百万円増加し、5,141億円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,765億1千1百万円となり、233億6千1百万円増加いたしました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により4億4千7百万円増加し、1,401億5千4百万円となりました。なお、自己資本比率は21.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。