四半期報告書-第154期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)は記載しておりません。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,043億3千4百万円(前年同期は1,087億4百万円)となり、営業利益は10億6百万円(前年同期は営業損失22億4千2百万円)、経常利益は3億8千4百万円(前年同期は経常損失32億6千万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33億8千3百万円)を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、営業収益が38億1千5百万円減少しております。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
a.運輸業
鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、西谷駅へのホームドア設置のほか天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。また、5月より天王町駅の新改札口となるYBP口(横浜ビジネスパーク口)の使用を開始し、駅の利便性向上に努めました。そのほか営業面では、新型車両21000系が9月から営業運転を開始したことに合わせ、「相鉄21000系グッズ」を販売いたしました。
バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となりましたが、旭営業所及び綾瀬営業所において、「新しい生活様式」「新しい日常」に伴うお客様の利用状況の変化、また需要の動向に合わせた系統の新設を含むダイヤ改定を実施したほか、将来に向けた取り組みとして、遠隔監視・遠隔操作による大型バスを用いた自動運転の実証実験を実施いたしました。さらに、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場と駅を結ぶシャトルバスを運行いたしました。
しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出等、長引く社会活動の制限から運輸業の輸送人員は当初想定を下回り、運輸業全体の営業収益は161億2千6百万円(前年同期は145億2千4百万円)、営業損失は8億1千7百万円(前年同期は営業損失18億1千万円)となりました。
b.流通業
スーパーマーケット業におきましては、横浜市金沢区の「そうてつローゼン釜利谷店」をはじめ、8店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、一部の店舗では、惣菜売場において、店内で焼き上げたピザややきとりのほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」の焼きたてパンの販売を始めるなど、惣菜部門の強化を図りました。そのほか、お客様から寄贈いただいた未使用食品を施設等に提供する「フードドライブ」の取り組みを、7店舗で開始し食品ロス削減に取り組むとともに、ダイバーシティの観点から新たに外国人技能実習生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。
その他流通業におきましても、厳しい事業環境のなか、コストの見直しを図るとともに、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は478億3百万円(前年同期は512億3千万円)、営業利益は8億7千6百万円(前年同期は営業利益11億1千1百万円)となりました。
c.不動産業
不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、千葉県流山市の「ソライエグラン流山おおたかの森」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜二俣川Ⅱ」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅107戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により「相鉄ジョイナス」をはじめとした一部施設で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、4月に新生「港南台バーズ」をリニューアルオープンし、既存のお客様に加え商圏の拡大と子育てファミリー層の積極的な取り込みを実施するとともに、すべての商業施設において、お客様が安心・安全にご来館いただける環境づくりに努めました。
また、「相鉄本社ビル」及び「相鉄南幸第2ビル」では、神奈川県内の水力発電所で発電した再生可能エネルギーによる「アクアdeパワーかながわ」を導入し、県下4例目の導入事業者として認証を受けるとともに、二酸化炭素排出量の削減への取り組みを開始いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は251億7千1百万円(前年同期は339億8千9百万円)、営業利益は69億3千5百万円(前年同期は営業利益66億9千1百万円)となりました。
d.ホテル業
ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出による営業時間の短縮や休業、酒類提供停止の実施等、厳しい事業環境となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とする衛生管理基準に則した「New Normal Service」(ニューノーマルサービス)を継続しながら、客室では快適なワーケーションを実現する「ハイスペック・ワークルーム」の提供、レストランではテイクアウト、オンラインによる商品提供を実施する等、収益力の確保に努めました。
宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による宿泊需要の減少に伴い、その対策として一部の直営ホテルを一時的に休業いたしましたが、将来の需要回復を見据えて、「相鉄フレッサイン 広島駅前」を開業し事業基盤を拡充いたしました。さらに、新しい生活様式に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要の減少により、ホテル業全体の営業収益は88億2千3百万円(前年同期は47億1千9百万円)、営業損失は64億7千3百万円(前年同期は営業損失89億5千6百万円)となりました。
e.その他
ビルメンテナンス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めました。前年度からサービスを開始した施設管理ソリューション「Facility Log®」の導入施設を24施設に拡大したほか、ICT(情報通信技術)搭載自動清掃ロボットを導入するなど、ビルメンテナンス業におけるICTの積極的な活用の取り組みを推進いたしました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は110億9千9百万円(前年同期は109億7千2百万円)、営業利益は4億6千4百万円(前年同期は営業利益7億3千9百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、未収法人税等や現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて44億8百万円減少し、6,150億2百万円となりました。
負債は、未払金の減少等により31億2千1百万円減少し、4,769億7千9百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,518億8百万円となり、71億1千1百万円増加いたしました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により12億8千6百万円減少し、1,380億2千2百万円となりました。なお、自己資本比率は22.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、220億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千8百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、78億8百万円の収入(前年同期は18億2千1百万円の収入)となり、法人税等の還付や税金等調整前四半期純利益の計上等により、前年同期に比べ59億8千7百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、138億2千1百万円の支出(前年同期は137億5千4百万円の支出)となり、前年同期に比べ6千7百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億9千万円の収入(前年同期は419億6千1百万円の収入)となり、長期借入れによる収入がなかったことや短期借入金の増加額が減少したこと等により、前年同期に比べ376億7千万円収入が減少いたしました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化すると想定されます。今後、こうした事業環境の変化を織り込んだ中期経営計画を策定し、同計画において改めて各事業の施策とともに、経営指標を設定いたします。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。