経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向や海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復があり、当期の営業収益は274億2百万円(前年同期は256億5百万円)となり、営業損失は20億7千万円(前年同期は営業損失31億7千1百万円)、経常損失は24億8千7百万円(前年同期は経常損失35億8千6百万円)、当期純損失は13億3千9百万円(前年同期は当期純損失23億3千5百万円)を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系32両を新造いたしました。施設面では、天王町駅において新たにYBP口(横浜ビジネスパーク口)改札の使用を開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事が竣工し、西谷駅をはじめとする7駅にホームドアを設置したほか、天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事等を引き続き推進いたしました。さらに、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・JR直通線の開業2周年を記念して「相鉄沿線petit(プチ)めぐり×1日乗車券キャンペーン」を実施したほか、「九代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券セット」等を販売いたしました。

2022/06/30 14:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益が7,416百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は4,023百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,290百万円減少し、営業利益は102百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は15百万円減少しております。

2022/06/30 14:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向や海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況であります。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,166億8千4百万円(前年同期は2,211億3千6百万円)となり、連結営業利益は39億9千8百万円(前年同期は連結営業損失31億4千8百万円)、連結経常利益は32億9千4百万円(前年同期は連結経常損失45億7千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130億5千7百万円)を計上するにいたりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更した影響などで、連結営業収益が74億1千6百万円減少しております。

2022/06/30 14:35

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
営業外費用合計	569	606
経常損失(△)	△3,586	△2,487
特別利益

営業費明細表

2022/06/30 14:35