減価償却費
連結
- 2022年3月31日
- 4億600万
- 2023年3月31日 +2.22%
- 4億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2023/06/30 14:16
(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,076百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,150百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 14:16 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 14:16
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 諸税 1,339 1,398 減価償却費 2,584 3,070 - #4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和等により、緩やかに輸送人員の回復がみられるが、コロナ禍を契機とするテレワークやオンライン会議の普及は今や当たり前の状況となり、コロナ以前への回復は困難であると想定されます。2023/06/30 14:16
鉄道駅バリアフリー料金等の増収要素があるものの、東急直通線開業に向けて新造を進めてきた車両や、全駅へのホームドア整備等、大規模な設備投資による減価償却費が利益を大きく圧迫する収支構造は従前と変わらず、また、エネルギー価格高騰による事業経費の増大も懸念されます。
このような状況下においても、With/Afterコロナによる行動変容や人口減少など、事業環境の変化に対応すべく、東急直通線による魅力ある運行、サービスの提供や従来にない輸送サービス「YOKOHAMAどっちも定期」等、路線の魅力度・利便性向上に取り組むことにより増収を図るとともに、引き続き構造改革を進め、事業運営体制の抜本的な見直しを早急かつ強力に推進し、外部環境の変化に対応可能な事業体制の構築を目指してまいります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額2023/06/30 14:16
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。 - #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (イ)損益計算書2023/06/30 14:16
営業費明細表(単位:百万円) 諸税 1,583 1,664 減価償却費 9,259 9,493 鉄道事業営業費合計 29,472 30,889