この結果、経常損失は14億8千6百万円(前年同期は経常損失24億8千7百万円)となりました。
特別利益は、工事負担金等受入額を主なものとして総額29億6百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の27億1千4百万円となりました。
この結果、税引前当期純損失は12億9千3百万円(前年同期は税引前当期純損失24億4千8百万円)、当期純損失は12億8千万円(前年同期は当期純損失13億3千9百万円)となりました。

2023/06/30 14:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

(3)工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における相互直通運転事業等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬具0百万円、その他(有形固定資産)11百万円、無形固定資産1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ウ)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額21億3千5百万円を主なものとして、総額31億7百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損28億1千2百万円を主なものとして、総額41億1千3百万円となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は117億2千9百万円(前年同期比220.0%増)となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は69億8千万円(前年同期比276.2%増)となりました。

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#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
経常損失(△)	△2,487	△1,486
特別利益
固定資産売却益	※3 2	※3 8

営業費明細表

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