減価償却費
連結
- 2023年3月31日
- 4億1500万
- 2024年3月31日 +3.61%
- 4億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2024/06/28 15:20
(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,150百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 15:20 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 15:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 諸税 1,398 1,366 減価償却費 3,070 3,275 - #4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- コロナ禍からの社会経済活動の正常化や相鉄新横浜線の全線開業により輸送人員は回復しているものの、テレワークやオンライン会議の普及等、行動変容による影響は顕在化しており、特に定期券需要がコロナ禍前に戻ることは困難なものと想定されます。2024/06/28 15:20
また、東急直通線開業に向けて新造を進めてきた車両や、全駅へのホームドア整備等、大規模な設備投資による減価償却費が利益を圧迫する収支構造が続くなか、人手不足等による労務費の高騰や円安・不安定な国際情勢を背景とした原材料費・エネルギーコストの高騰といった懸念材料を抱えています。
このような状況においても、安全・安定輸送と魅力ある輸送サービスの提供を持続可能とするため、引き続き構造改革を早急かつ強力に推進するとともに、相鉄新横浜線の需要促進、乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」や沿線開発に合わせた駅の改良といった施策をグループ各社と連携して取り組み、利益の最大化につなげていきます。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額2024/06/28 15:20
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。 - #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (イ)損益計算書2024/06/28 15:20
営業費明細表(単位:百万円) 諸税 1,664 1,697 減価償却費 9,493 10,226 鉄道事業営業費合計 30,889 32,176