営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注)1.対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0%以上～5%未満を小、5%～10%未満を中、10%以上を大と分類しております。
「-」 :事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,150百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 15:20

#4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当社におきましては、2023年3月に開業した相鉄・東急直通線における輸送人員の増加に取り組んだほか、2024年3月には乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」をスタートしており、引き続き、お客様の利便性及び満足度の向上を図ってまいります。相互直通運転実現後の新たなステージにおいてさらに飛躍するべく、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでおります。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は355億1千8百万円(前年同期比19.1%増)となり、営業利益は33億4千1百万円(前年同期は営業損失10億6千万円)、経常利益は27億4千4百万円(前年同期は経常損失14億8千6百万円)、当期純利益は19億7百万円(前年同期は当期純損失12億8千万円)を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。施設面では、引き続き、海老名駅及びゆめが丘駅改良工事を実施いたしました。安全面では、いずみ中央駅をはじめとする6駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相鉄線の乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」を開始したほか、「相鉄線ミステリートレイン Re」を運行するとともに、相鉄ジョイナス50周年を記念した「おかいもの電車」の運行や記念入場券を販売いたしました。

2024/06/28 15:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

2024/06/28 15:20

#6 役員報酬（連結）

3.上記報酬等は、当事業年度内に支給したものでありますが、新型コロナウイルスによる厳しい経営環境を勘案し、2023年6月まで役員報酬の一部を自主返上しておりました。
4.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(以下、「KPI」という。)を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
(参考)KPIの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債/EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、中期経営計画「第6次中期経営計画(2022年度～2024年度)」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、2023年3月に開業した相鉄・東急直通線における輸送人員の増加に取り組んだほか、不動産賃貸業における多様なアセットへの新規投資の実施、タイ王国の分譲マンション開発事業2物件への参画、ベトナム及び台湾における新規ホテルの開業等により「事業領域の拡大」に努めてまいりました。また、2024年3月にはグループ共通のポイントサービスである「相鉄ポイント」をスタートしており、引き続き、お客様の利便性及び満足度の向上を図ってまいります。相互直通運転実現後の新たなステージにおいてさらに飛躍するべく、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでおります。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,700億3千9百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は289億6千5百万円(前年同期比101.9%増)、経常利益は269億9千5百万円(前年同期比112.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は160億8千万円(前年同期比130.4%増)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2024/06/28 15:20

#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益

営業費明細表

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