減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2025/06/25 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 11:24

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
諸税	1,366		1,620
減価償却費	3,275		2,968

2025/06/25 11:24

#4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

a. 経営方針及び経営環境
引き続きコロナ禍からの回復や、相鉄新横浜線の一層の需要定着を図ることで更なる増収を見込むものの、テレワークやオンライン会議といった「新しい生活様式」の定着により定期需要はコロナ禍前に戻ることはないものと想定しています。また、更に増額となる鉄道線路使用料や全駅へのホームドア設置等大規模な設備投資による減価償却費が利益を大きく圧迫する収支構造は従前と変わらず、電力・原材料価格等の物価高騰リスクも依然として予断を許さない状況が続く見込みです。
このような状況においても、当社は鉄道専業会社として、安全・安定輸送と魅力ある輸送サービスの提供を継続していかなければなりません。引き続き、資本コストを意識した投資や経費の精査、ワンマン運転等の構造改革による事業運営体制の抜本的な見直しを早急かつ強力に推進していくとともに、相鉄新横浜線の更なる利用促進、相鉄ポイントマイルの活用やグループ各社との連携によりお客様に選ばれる沿線を実現し、利益の最大化、財務基盤の強化につなげてまいります。また、鉄道業界においても人材確保が課題となっており、働き手にとって魅力ある企業となるべくエンゲージメント向上にも取り組みます。

2025/06/25 11:24

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/25 11:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。

2025/06/25 11:24

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
諸税	1,697	1,872
減価償却費	10,226	9,525
鉄道事業営業費合計	32,176	31,965

営業費明細表

2025/06/25 11:24