有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。