有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
(ア)監査役会
監査役会は、3名の社外監査役を含む5名の監査役で構成され、原則として毎月1回開催されております。監査役会の2023年3月期における開催実績は11回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	小島 弘	11回	11回
	橋本 暁彦	11回	11回
社外監査役	米田 誠一	11回	11回
	三木 章平	11回	11回
	中西 智	11回	11回

監査役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項:年度監査計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項:常勤監査役による監査実施状況、会計監査人の四半期レビュー結果等
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
なお、常勤監査役 小島 弘氏は過去に当社常勤監査役として業務執行の監督の経験を有しており、また、常勤監査役 橋本暁彦氏は子会社において、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(イ)監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人は、決算概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。なお、当連結会計年度より金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
(ウ)監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施結果についてその都度監査役に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。
(エ)監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直属部門である監査役会事務局を設置しております。監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
(オ)内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、5名のスタッフが当社及び子会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。
会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期末監査のみならず、子会社も含め期中にも適宜監査が実施されております。
(カ)内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施状況等について適宜会計監査人に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。
(キ)内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況及び内部統制部門との関係
当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとともに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や財務報告の信頼性向上に努めております。
② 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ)継続監査期間
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日新和会計社は、1987年4月1日から1988年3月31日までの事業年度から当社の会計監査を実施しており、有限責任 あずさ監査法人が継続して当社の会計監査を実施しています。当該期間は、以前に会計監査を実施していた共同監査事務所の社員が監査法人朝日新和会計社に加入し、監査法人組織として当社の会計監査を実施した以降の期間について記載したものです。
(ウ)業務を執行した公認会計士
櫻井 紀彰(継続関与年数3年)
中山 博樹(継続関与年数2年)
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限(ローテーション)を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間(筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて監査業務に関与しておりません。
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他11名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。本選定基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。
また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	100	1	101	1
連結子会社	64	-	64	-
計	165	1	165	1

当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬((ア)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	6	1	7	2
計	6	1	7	2

連結子会社における非監査業務の内容は、国内及び海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。