有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
① 2021年3月期連結業績予想について
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況や、政府による緊急事態宣言の発出の状況において、当社グループの鉄道・バス事業における輸送人員の状況及びショッピングセンター並びに国内外ホテルの営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。
このような状況から、2021年3月期の連結業績予想につきましては、未定としております。合理的な算出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。
② 新中期経営計画
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化をすると想定されます。新中期経営計画には、こうした事業環境の変化を織り込み、改めて各事業の施策、数値目標等を検討する必要があることから、これらを精査のうえ、新中期経営計画を策定し、公表いたします。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
相鉄グループは、2010年に純粋持株会社体制に移行し、事業の選択と集中を通じて強靭な財務・収益構造を築き上げてまいりました。その結果、2018年度決算では営業利益・経常利益は2期連続、当期純利益は6期連続で最高益を更新するに至りました。これは、従来からの基幹事業である運輸業及び不動産業に加え、流通業及びホテル業がこの10年で大きく成長し、相鉄グループの4つのコア事業として経営体制を確立することができたためであります。
一方で、相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。
また、近年のグループ業績向上の大きな原動力となってきた流通業・ホテル業における競合の急激な増加による価格競争の激化と労働力不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰、鉄道業における輸送の安全の確保のための全駅へのホームドア設置による投資負担の発生等、今後はさらに厳しい状況に置かれることとなります。
これまでは、相鉄グループ一丸となってコスト削減、業務効率化に注力することで価格競争力を高め、これを強みに成長を遂げてまいりましたが、もはやそれだけでは持続的な成長が見込めない状況となっております。市場の成熟や競争の激化など、事業環境が大きく変化する中で、相鉄グループがお客様から選ばれ、今後も成長し続けるためには、時代の変化の芽をいち早く捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを効率的に提供し続ける体制を確立することが必要となります。
このような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人口誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ着実に準備を進め、2019年11月には東京都心への乗り入れ第一弾となる相鉄・JR直通線が開業いたしました。引き続き、相鉄・JR直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進してまいります。
また、将来の沿線価値向上に資する相鉄線沿線の大規模再開発を着実に推進し、お客様から選ばれる沿線を創造するとともに、沿線外においても宿泊特化型ホテル業の全国展開及び海外展開を推進することで、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を実現し、収益基盤と財務体質のさらなる強化改善を図るべく、以下の項目に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホテル業をはじめ運輸業、不動産賃貸業においてその影響を強く受ける見込みではありますが、人々の毎日の生活に必要不可欠なサービスを提供する企業グループとして、さらに安全かつ安心してご利用いただける高品質のサービスを提供すべく「今できること」を確実に実行するとともに、相鉄グループ一丸となってこの逆境に立ち向かうことで、さらなる成長への力に変えてまいります。
① 選ばれる沿線の創造
相鉄線沿線のブランド価値の向上を図るべく、2019年11月に開業した相鉄・JR直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区開発計画をはじめとする沿線開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。
③ 事業の選択と集中
グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対する経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取り組んでまいります。
④ 財務体質の改善
キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフリー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。
⑤ 企業の社会的責任の遂行
単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任(CSR)を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼されるグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。これに基づき、CSRの主要項目であるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足(CS)及び社会貢献等についてグループを挙げて取り組んでまいります。
(4)相鉄グループ各事業の取り組み
相鉄グループでは、沿線価値の向上を実現するために多用な付加価値を提供する複合企業体として「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献する」ことを経営理念とし、現在下記の取り組みを行っております。
① 運輸業
・相互直通運転計画 相鉄・東急直通線2022年度下期開業予定
・新型車両の導入 東急直通用
・ホームドア整備 2023年3月期末までに全駅設置
② 流通業
・スーパーマーケット業 新規出店 年間2店舗以上を目標
③ 不動産業
・横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画
・ゆめが丘地区開発計画
④ ホテル業
・直営ホテル100店舗展開を目標
・海外展開 韓国、ベトナムに続きアジア圏への出店を検討
⑤ ICTへの取り組み
・バス業 バスの自動運転のシステム開発、実証実験の実施
・不動産賃貸業 商業施設相鉄ジョイナスに「AIインフォメーション」を導入
・ホテル業 セルフチェックイン・チェックアウト端末の全店導入を推進
・ビルメンテナンス業 自動清掃ロボットの導入