有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。
また、当社では、毎年1回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	18	826
非上場株式以外の株式	4	4,132

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	36
非上場株式以外の株式	-	-

(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱髙島屋	2,402,500	4,805,000	不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	有
	3,541	4,905
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	85,760	85,760	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	340	369

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	48,440	48,440	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	187	215
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	40,000	40,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	62	101

(注)1.㈱髙島屋は、2018年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.㈱東京TYフィナンシャルグループは、2018年5月1日に㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株) (注)1	株式数(株) (注)1
	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2
京浜急行電鉄㈱	1,352,000	1,352,000	運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	有
	2,539	2,501
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	5,597,000	5,597,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	2,389	3,285

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株) (注)1	株式数(株) (注)1
	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2
京王電鉄㈱	144,800	144,800	運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	有
	1,035	658
㈱三井住友フィナンシャルグループ	227,000	227,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	879	1,011
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,580,000	1,580,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	869	1,101
スルガ銀行㈱	1,482,000	1,482,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	有
	760	2,177

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株) (注)1	株式数(株) (注)1
	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	151,200	151,200	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	601	651
㈱T&Dホールディングス	508,300	508,300	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	591	858
東京海上ホールディングス㈱	77,100	77,100	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	413	365
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	63,000	63,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	212	211

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株) (注)1	株式数(株) (注)1
	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2
㈱静岡銀行	127,000	127,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	有
	107	127
㈱みずほフィナンシャルグループ	550,400	550,400	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	94	105
㈱山梨中央銀行	33,000	165,000	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	有
	45	72
東京急行電鉄㈱	3,500	3,500	運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	6	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)3	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株) (注)1	株式数(株) (注)1
	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2	貸借対照表計上額 (百万円)(注)2
SOMPOホールディングス㈱	1,500	1,500	取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 なお、当社取締役会は、2019年5月に開催の取締役会において検証を行い、保有目的及び資本コスト対比の便益やリスクの観点から、継続保有が適切であると判断しています。	無
	6	6

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	4	3	4
非上場株式以外の株式	8	1,112	8	1,219

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	-	(注)1
非上場株式以外の株式	24	0	847 (24)

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。