有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、運輸業、ホテル業を中心に、当社グループの業績に大きな影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社では連結財務諸表の作成にあたり、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が2020年度の上期中に収束し、業績は下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを仮定し、会計上の見積りを行っております。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
(1)固定資産の減損
固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、これにより翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額が重要な影響を受ける可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が重要な影響を受ける可能性があります。