新京成電鉄（9014）の工事負担金等受入額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4631万
- 2009年3月31日 +11.89%
- 2億7559万
- 2009年12月31日 -91.48%
- 2349万
- 2010年3月31日 +643.29%
- 1億7459万
- 2010年12月31日 -93.76%
- 1089万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 5億1462万
- 2011年6月30日 -90.65%
- 4813万
- 2011年9月30日 ±0%
- 4813万
- 2011年12月31日 ±0%
- 4813万
- 2012年3月31日 +277.42%
- 1億8166万
- 2012年6月30日 -96.91%
- 561万
- 2012年9月30日 +999.99%
- 6656万
- 2012年12月31日 +134.25%
- 1億5593万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 36億9314万
- 2013年6月30日 -98.45%
- 5733万
- 2013年9月30日 +399.57%
- 2億8643万
- 2013年12月31日 ±0%
- 2億8643万
- 2014年3月31日 +541.08%
- 18億3628万
- 2014年6月30日 -99.53%
- 870万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 10億558万
- 2014年12月31日 ±0%
- 10億558万
- 2015年3月31日 +40.97%
- 14億1759万
- 2015年6月30日 -98.52%
- 2101万
- 2015年9月30日 ±0%
- 2101万
- 2015年12月31日 ±0%
- 2101万
- 2016年3月31日 +659.48%
- 1億5958万
- 2016年6月30日 -84.56%
- 2464万
- 2016年9月30日 +78.24%
- 4392万
- 2016年12月31日 ±0%
- 4392万
- 2017年3月31日 +251.5%
- 1億5439万
- 2017年6月30日 -96.51%
- 538万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 6336万
- 2017年12月31日 +4.99%
- 6652万
- 2018年3月31日 +53.88%
- 1億236万
- 2018年12月31日 -9.12%
- 9302万
- 2019年3月31日 +64.49%
- 1億5301万
- 2019年12月31日 +19.15%
- 1億8232万
- 2020年3月31日 +59.71%
- 2億9119万
- 2020年6月30日 -98.43%
- 456万
- 2020年9月30日 +140.13%
- 1095万
- 2020年12月31日 +38.36%
- 1515万
- 2021年3月31日 +26.63%
- 1918万
- 2021年6月30日 -70.81%
- 560万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 329億4820万
- 2021年12月31日 +0%
- 329億4960万
- 2022年3月31日 +0.03%
- 329億5855万
- 2022年6月30日 -99.99%
- 485万
個別
- 2008年3月31日
- 2億4631万
- 2009年3月31日 +11.89%
- 2億7559万
- 2010年3月31日 -36.65%
- 1億7459万
- 2011年3月31日 +194.75%
- 5億1462万
- 2012年3月31日 -64.7%
- 1億8166万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 36億9314万
- 2014年3月31日 -50.28%
- 18億3628万
- 2015年3月31日 -22.8%
- 14億1759万
- 2016年3月31日 -88.74%
- 1億5958万
- 2017年3月31日 -3.25%
- 1億5439万
- 2018年3月31日 -33.7%
- 1億236万
- 2019年3月31日 +49.48%
- 1億5301万
- 2020年3月31日 +90.3%
- 2億9119万
- 2021年3月31日 -93.41%
- 1918万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 329億5855万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (5)工事負担金等の会計処理の方法2022/06/28 13:07
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 工事負担金等受入額の注記（連結）
- ※3.工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。2022/06/28 13:07
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動の結果得られた資金は4,285百万円(前期比66.3%増)となりました。2022/06/28 13:07
これは主に工事負担金等受入額が32,958百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が850百万円、固定資産圧縮損32,958百万円、減価償却費3,183百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 5.工事負担金等の会計処理の方法2022/06/28 13:07
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
