有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円(前期比3.7%)増加しました。これは主に、現金及び預金が601百万円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、58,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,900百万円(前期比37.4%)減少しました。これは主に、建設仮勘定が前連結会計年度に比べ39,483百万円減少したことが要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,998百万円(前期比74.6%)減少しました。これは主に、前受金が前連結会計年度に比べ35,245百万円減少したことが要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円(前期比3.0%)増加しました。これは主に、長期借入金が465百万円増加したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、43,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円(前期比0.2%)増加しました。これは主に、利益剰余金が186百万円増加したことが要因であります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、全事業営業収益は18,871百万円、前期比8.4%(1,455百万円)の増収となり、全事業営業利益は603百万円(前期は営業損失689百万円)、経常利益は861百万円(前期は経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,085百万円)となりました。
なお、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」は、量的な重要性が増したため、個別の事業区分として記載する方法に変更しております。
また、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の3年目である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比648百万円減(△3.3%減)となりました。これは主に運輸業における新型コロナウイルス感染症による輸送人員の減少が影響しております。営業利益は計画比658百万円減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比429百万円減となりました。

指標	2021年度(計画)	2021年度(実績)	増減(計画比)
営業収益 (百万円)	19,519	18,871	△648	△3.3%
営業利益 (百万円)	1,262	603	△658	△52.2%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	949	520	△429	△45.2%

セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとしてデジタルATS工事をすすめるとともに、三咲駅の外壁屋根改修工事を実施したほか、諸施設のバリアフリー化として常盤平駅および滝不動駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。また、お客さまサービス向上策につきましては、2021年11月に80000形車両1編成を導入したほか、高根木戸駅のエスカレーター更新工事を実施いたしました。
環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、五香変電所～上本郷変電所間のき電線上下一括化を実施するとともに、8800形車両1編成でVVVFインバータ装置を更新したほか、車内照明のLED化を実施いたしました。
営業面につきましては、即日完売となった「猫の日記念 たか猫うだん乗車券・入場券」などの記念乗車券およびオリジナルグッズを発売したほか、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばしのラッピング電車の運行、果物狩りや沿線健康ハイキングなどのイベントを実施し、旅客誘致と増収に努めました。このほか、お子さまが描いた絵で装飾した「新京成ドリームトレイン」を昨年度に引き続き運行し、地域社会の活性化と新たなファンの獲得に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと9両代替したほか、「アンデルセンライナー」および「高根ライナー」の運行を開始し、利便性の向上を図りました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係者の送迎輸送を受託したほか、停留所名称のネーミングライツ契約を締結するなど、収益の確保に努めました。このほか、観光庁の補助金を活用した事業として松戸市内の話題スポットを巡るデジタルスタンプラリーを開催し、沿線地域の活性化およびバス利用促進に努めたほか、船橋新京成バス株式会社ではモバイルPASMOの取扱いを開始し、お客さまサービスの向上に取り組みました。また、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度(運転者職場環境良好度認証制度)」において、一つ星事業者として認証されました。
以上の結果、営業収益は13,322百万円(前期比8.9%増 1,089百万円)、営業損失は967百万円(前期は営業損失2,148百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(2021.4.1～2022.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	9,382	7.7
バス事業	4,554	8.1
消去	△614	-
営業収益計	13,322	8.9

提出会社の営業成績表
鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (2021.4.1～2022.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	14,811	△0.0
輸送人員
定期	千人	55,669	2.7
定期外	〃	30,209	14.3
計	〃	85,879	6.5
旅客運輸収入
定期	百万円	4,473	2.5
定期外	〃	4,614	14.3
計	〃	9,088	8.2
運輸雑収	〃	294	△4.5
運輸収入合計	〃	9,382	7.7
乗車効率	%	30.9	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率 =	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×100
	(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産賃貸事業では、八千代市緑が丘西四丁目(吉橋85街区)および松戸市金ケ作の新規賃貸施設が稼働したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は前期並みの3,323百万円となり、営業利益は1,463百万円(前期比4.9%増 67百万円)となりました。
③(コンビニ業)
コンビニ事業では、コロナ禍におけるお客さま動向の変化に対応した品揃えを強化するなど、利便性と収益
力の向上を図りました。また、沿線の農園と連携して製造した商品や地域産品を引き続き販売したほか、「新
京成マルシェ」や小学生を対象とした「おしごと体験」を開催し、地域貢献に努めました。
以上の結果、営業収益は2,371百万円(前期比16.6%増 337百万円)となり、営業利益は81百万円(前期比
129.1%増 46百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、6,377百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,285百万円(前期比66.3%増)となりました。
これは主に工事負担金等受入額が32,958百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が850百万円、固定資産圧縮損32,958百万円、減価償却費3,183百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,930百万円(前期比7.1%増)となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が1,470百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が5,255百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は246百万円(前期比83.7%減)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が1,274百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,800百万円あったこと等によるものであります。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
自己資本比率(%)	44.2	43.7	42.4	64.0
時価ベースの自己資本比率(%)	23.3	23.8	23.8	33.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	1.5	1.7	4.0	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	41.3	44.4	22.0	37.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金調達は金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向などを総合的に勘案しながら決定しております。また、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動資金を十分に確保しております。突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
重要な資本的支出の予定は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資・改修のほか、収益不動産物件への投資などであります。
①契約債務
2022年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,350,000	3,350,000	-	-	-	-	-
長期借入金	7,599,600	1,334,100	1,575,400	1,128,400	1,011,400	718,000	1,832,300
リース債務	-	-	-	-	-	-	-
合計	10,949,600	4,684,100	1,575,400	1,128,400	1,011,400	718,000	1,832,300

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
②財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。