四半期報告書-第101期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等がありましたものの、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ75百万円(前期比0.1%)減少し、92,179百万円となりました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,958百万円(前期比3.8%)減少し、50,246百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,883百万円(前期比4.7%)増加し、41,932百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、また相次いでいる自然災害などの影響で先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は16,279百万円 (前年同期比0.1%減 21百万円)、営業利益は2,844百万円 (前年同期比11.1%減 354百万円)、経常利益は2,995百万円 (前年同期比10.6%減 354百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,096百万円 (前年同期比10.1%減 234百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルATS工事をすすめるとともに、駅舎耐震補強工事、軌道整備工事などを実施いたしました。また、お客さまサービス向上策として、新造車両1編成を導入したほか、駅トイレの洋式化工事、駅照明のLED化工事を実施いたしました。
環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両1編成でVVVFインバータ装置の更新及び車内照明のLED化を実施いたしました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、平成29年度に実施した下り線高架切替えに続き、平成31年度中の上り線高架切替えを目指して工事をすすめてまいります。
営業面につきましては、「新京成音楽フェスティバル」を初めて開催したほか、お笑い寄席、沿線健康ハイキング、果物狩りなどのイベントの実施、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばし等のラッピング電車の運行、「新京成線発 成田開運きっぷ」などの企画乗車券や行楽施設の前売り券の販売など、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、一般乗合輸送において、環境や高齢者などに配慮した車両を13両導入したほか、高速乗合バス車両を2両導入いたしました。船橋新京成バス株式会社では、訪日外国人のお客さまに安心してご利用いただくことを目的としてバス停のナンバリングを実施いたしました。また、津田沼線においてダイヤ改正を実施し、路線の延長および停留所を新設したほか、新たに深夜バスの運行を行うなど、利便性の向上を図りました。松戸新京成バス株式会社では、新京成グループで初となる高速乗合バス(新松戸駅・松戸駅～羽田空港間)の運行を9月1日より開始したほか、旅客需要に対応するため松飛台線および三矢小台線のダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は12,209百万円(前年同期比0.5%増 56百万円)、営業利益は1,375百万円(前年同期比15.4%減 249百万円)となりました。
なお、これら事業の運営におきましては、鉄道事業法等による運賃等の設定や施設の新設・保全等に関して法的な制約を受けているほか、少子高齢化の進行による輸送需要減少など、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
(業種別営業成績表)

業種別	当第3四半期連結累計期間 (30.4.1～30.12.31)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
鉄道事業	8,624	0.4
バス事業	4,020	1.3
消去	△435	-
営業収益計	12,209	0.5

(提出会社の鉄道事業営業成績表)

種別	単位	当第3四半期連結累計期間 (30.4.1～30.12.31)	前年同期比(%)
営業日数	日	275	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	11,181	△0.0
輸送人員
定期	千人	50,872	0.5
定期外	〃	28,183	△0.2
計	〃	79,056	0.2
旅客運輸収入
定期	百万円	4,043	0.6
定期外	〃	4,304	△0.4
計	〃	8,348	0.1
運輸雑収	〃	276	9.5
運輸収入合計	〃	8,624	0.4
乗車効率	%	38.5	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率	=	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×	100
		(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」最終期14区画を販売いたしましたほか、八千代市の土地を売却いたしました。
不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は2,845百万円(前年同期比3.0%減 87百万円)、営業利益は1,378百万円(前年同期比6.7%減 98百万円)となりました。
なお、事業の運営におきましては、所有不動産において土壌汚染等による資産価値の下落や、周辺環境の変化等による需要変化等、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
(業種別営業成績表)

業種別	当第3四半期連結累計期間 (30.4.1～30.12.31)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
不動産分譲業	392	△20.8
不動産賃貸業	2,452	0.6
消去	-	-
営業収益計	2,845	△3.0

③(その他)
その他(コンビニ事業等)では、6月に五香店を移転拡張し、更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」の設置をすすめました。
以上の結果、営業収益は1,308百万円(前年同期比3.0%減 40百万円)、営業利益は70百万円(前年同期比8.3%減 6百万円)となりました。
なお、事業の運営におきましては、周辺商環境の変化による競争の激化から収益性の低下を招くなど、事業収益を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。
(業種別営業成績表)

業種別	当第3四半期連結累計期間 (30.4.1～30.12.31)
	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
コンビニ事業等	1,308	△3.0
消去	-	-
営業収益計	1,308	△3.0

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設等)
運輸業における当社の「N800形車両新造」及び「駅舎耐震補強工事(五香駅)」につきましては、平成30年8月に完了いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの借入金は当第3四半期連結会計期間末8,401百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客様に安心かつ快適にご利用いただけますよう、引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響については、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の3つを基本方針とする、中期経営計画「S3計画」(平成28年度から平成30年度)を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指しております。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「BMK(ベストマナー向上)推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。