有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円(前期比0.4%)増加しました。これは主に、現金及び預金が420百万円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、93,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円(前期比1.8%)増加しました。これは主に、建設仮勘定が前連結会計年度に比べ2,128百万円増加したことが要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円(前期比4.1%)増加しました。これは主に、未払金が前連結会計年度に比べ2,323百万円減少したものの、前受金が2,495百万円増加したことが要因であります。前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円(前期比4.0%)増加しました。これは主に、繰延税金負債が364百万円増加したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、43,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円(前期比1.3%)減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度と比べ779百万円増加したものの利益剰余金が1,415百万円減少したことが要因であります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けており、経済活動の持ち直しの動きは見られたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や在宅勤務の増加により輸送人員が減少するなどしたため、営業収益は17,415百万円(前期比18.2%減 3,886百万円)、営業損失は689百万円(前期は営業利益2,919百万円)、経常損失は364百万円(前期は経常利益3,299百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,085百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,355百万円)となりました。
また、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の2年目である2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比4,523百万円減(20.6%減)となりました。これは主に運輸業における新型コロナウイルス感染症による輸送人員の減少が影響しております。営業利益はその他(コンビニ事業等)の売上原価の減少等があったものの、計画比3,642百万円減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比3,332百万円減となりました。

指標	2020年度(計画)	2020年度(実績)	増減(計画比)
営業収益 (百万円)	21,939	17,415	△4,523	△20.6%
営業利益 (百万円)	2,953	△689	△3,642	-
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,247	△1,085	△3,332	-

セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。
①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、松戸新田駅の土留め壁補強工事並びにみのり台駅の駅舎耐震補強工事を実施いたしました。諸施設のバリアフリー化につきましては、前原駅および常盤平駅のホーム内方線の設置およびホームの嵩上げ工事をすすめました。
環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両1編成でVVVFインバータ装置を更新したほか、車内照明のLED化を実施いたしました。
営業面につきましては、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばしのラッピング電車の運行、果物狩りや沿線健康ハイキングなどのイベント開催、1日乗車券や記念乗車券の販売などをそれぞれ実施し、旅客誘致と増収に努めました。このほか、お子さまが描いた絵で装飾した「新京成ドリームトレイン」を運行し、地域社会の活性化と新たなファンの獲得に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと11両代替し、貸切用車両も1両代替いたしました。また、旅客需要に対応するため、新松戸線では南流山駅まで路線を延伸し、前原線では新津田沼のバス折返し施設を飯山満へと移転するなどのダイヤ改正を実施し、利便性の向上と業務の効率化および事業の安定化に努めました。このほか、船橋新京成バス株式会社で金額式IC定期券の販売を開始し、お客さまサービスの更なる向上に努めました。
以上の結果、営業収益は12,232百万円(前期比23.8%減 3,813百万円)、営業損失は2,148百万円(前期は営業利益1,225百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(2020.4.1～2021.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	8,708	△23.3
バス事業	4,214	△20.8
消去	△690	-
営業収益計	12,232	△23.8

提出会社の営業成績表
鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (2020.4.1～2021.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	△0.3
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	14,816	0.2
輸送人員
定期	千人	54,211	△19.7
定期外	〃	26,438	△27.8
計	〃	80,650	△22.5
旅客運輸収入
定期	百万円	4,363	△19.0
定期外	〃	4,037	△27.8
計	〃	8,400	△23.5
運輸雑収	〃	308	△17.8
運輸収入合計	〃	8,708	△23.3
乗車効率	%	29.1	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率 =	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×100
	(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産賃貸事業では、新たな収益源確保の取り組みとして、野田市桜の里二丁目および柏市大津ヶ丘一丁目の土地を取得し賃貸を開始したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は前期並みの3,285百万円となり、営業利益は1,395百万円(前期比11.2%減 175百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(2020.4.1～2021.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産分譲業	2	0.4
不動産賃貸業	3,283	0.0
消去	-	-
営業収益計	3,285	0.0

③(その他)
その他(コンビニ事業等)では、元山店を拡張したほか、各種セール、ギフト等のイベントへの取り組みを強化するなど、更なる利便性と収益力の向上を図りました。また地域貢献の一環として、新たに沿線の農園と連携した商品を製造したほか、地域産品の販売も開始いたしました。このほか、沿線の農園が野菜やフルーツを販売する「新京成マルシェ」を新鎌ヶ谷駅で初めて開催いたしました。
以上の結果、営業収益は2,033百万円(前期比3.0%減 63百万円)となり、営業利益は35百万円(前期比63.3%減 61百万円)となりました。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(2020.4.1～2021.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
コンビニ事業等	2,033	△3.0
消去	-	-
営業収益計	2,033	△3.0

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、5,775百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,577百万円(前期比49.1%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失が728百万円、法人税等の支払額が806百万円あったものの、減価償却費3,294百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,669百万円(前期比40.9%減)となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が2,633百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6,547百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,513百万円(前期は49百万円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が1,152百万円あったものの、短期借入金の純増加額が1,500百万円、長期借入れによる収入が1,500百万円あったこと等によるものであります。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	43.4	44.2	43.7	42.4
時価ベースの自己資本比率(%)	26.4	23.3	23.8	23.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	1.4	1.5	1.7	4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	47.1	41.3	44.4	22.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金調達は金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向などを総合的に勘案しながら決定しております。また、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動資金を十分に確保しております。突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
重要な資本的支出の予定は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資・改修のほか、収益不動産物件への投資などであります。
①契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,350,000	3,350,000	-	-	-	-	-
長期借入金	7,074,400	1,274,800	1,194,100	1,055,400	908,400	791,400	1,850,300
リース債務	1,241	1,241	-	-	-	-	-
合計	10,425,641	4,626,041	1,194,100	1,055,400	908,400	791,400	1,850,300

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
②財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。